内閣人事も同じ流れだった。李大統領は7月、韓聖淑（ハン・ソンスク）元中小ベンチャー企業部長官を首相に起用したのに続き、9月には李炯一（イ・ヒョンイル）元財政経済部次官を副首相兼長官に、洪志宣（ホン・ジソン）元国土交通部第2次官を長官に昇格させた。与党関係者は「戦略や進路の修正ではなく、ただ、国政の成果と実績によって評価を受けると宣言する人事」とし「政治は大統領が自ら行うので、参謀陣は仕事だけをするべきということではないか」と語った。

しかし人材確保の難航が招いた結果という解釈もある。6月3日の地方選挙での敗北、株式市場の暴落、不動産政策に対する不信の拡大などを受けて支持率が急落し、人事の必要性が急激に高まったものの、政権発足後に人材プールを広げるのには失敗したからだ。共に民主党の親李在明系議員は「弾劾と早期大統領選挙を経て発足した政権であるため、そもそも李大統領が信頼して起用できる人材プールは狭かった」とし「支持基盤を拡大できる包容型の人事は第1期ですでにほぼ使い切り、選択肢も多様ではない状況だが、陣営内部の人物で固めることも支持率のさらなる崩壊を防ぐ合理的な選択ではある」と話した。


李大統領は政務ラインの人事についても陣営内部の統合に重点を置いた。8月の金慶洙（キム・ギョンス）政務特別補佐官に続き、今月6日に新たな政務首席秘書官に内定した崔仁昊氏は親盧・親文グループの核心人物で、法務部長官候補の李鎔喆氏も盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に青瓦台で勤務していた。共に民主党のある新人議員は「柳時敏（ユ・シミン）作家のように親盧派の主流を自負する側から激しく揺さぶりをかけてくる状況に対処するための選択」と述べた。ただ、同党の中堅議員は「政務首席秘書官を交代したからといって統合できるのか」とし「李大統領の性格からすれば、陣営とは関係なく実務能力が高そうな人物を選んだ」と話した。


先送りしてきた捜査・司法機関の再編にも拍車をかけている。李大統領は先月15日に金志容（キム・ジヨン）重大犯罪捜査庁長を任命したのに続き、今月6日には共に民主党の金勝源（キム・スンウォン）議員が法務部長官候補から脱落してから48日ぶりに李鎔喆（イ・ヨンチョル）候補を指名した。同日、政権発足時から空席だった警察庁長の候補にキム・ジョンチョル警察庁次長（庁長職務代行）が推薦され、林秘書室長の後任となる国税庁長には安徳洙（アン・ドクス）ソウル地方国税庁長が内定した。ただ、1年4カ月も空席となっている検察総長（公訴庁の長）については今週開催予定だった候補推薦委員会が延期されたため、指導部不在の期間がさらに長引く見通しだ。


「身内」で固めた…李在明政権2期目の人事刷新（1）