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トランプ氏にお灸を据えた途端、内紛始まる…米民主党に500件の抗議電話(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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上院でも、今回の選挙を通じてスターに浮上した初当選者らが、チャック・シューマー院内総務の続投に異議を唱えた。ミシガン州のアブドゥル・エルサイード当選者は、米政治メディア「ザ・ブルワーク(The Bulwark)」とのインタビューで「私は新しい指導部を望む」とし、「政治から金の影響力を排除し、国民の懐を豊かにし、全国民を対象とするメディケア制度を実現することに集中する指導部を望む」と語った。エルサイード氏は5日のCNNでは、クリス・バンホーレン上院議員が院内総務選挙に出馬すれば支持すると述べ、具体的な代案にまで言及した。

1932年以来初めてカンザス州で民主党候補として連邦上院議員に当選したアダム・ハミルトン氏は、地元放送局KMBCとのインタビューで、シューマー氏に投票するかとの質問に「『ノー』だ。その立場は変わらない」と答えた。ハミルトン氏は「人々を一つにまとめ、団結させる多数党院内総務が必要」と述べた。


エルサイード氏は進歩的な政策課題を推進する指導部を、ハミルトン氏は超党派の協力を引き出す指導部を望んでいるということだ。理由はそれぞれ異なるものの、ワシントンの既成政治と距離を置こうとする流れは明確だとの指摘だ。


ただし、ジェフリーズ氏の下院議長選出とシューマー氏の院内総務続投は依然として有力視されている。対立候補がいないうえ、党全体で見ればすでに十分な支持を確保しているというのが米メディアの分析だ。

それでも、新指導部が確定する前からこれほど反発が相次いでいるのは、民主党が掌握した新議会の発足を前に路線変更を迫ろうとする試みと見ることができる。今回の圧勝は民主党の善戦よりもトランプ氏の失政によるものだとの分析が支配的な中、民主党が約束したイラン戦争の終結や関税撤廃などを通じた家計の生活費負担の軽減、トランプ一族の腐敗調査などで実質的な成果を示せなければ、世論はいつでも再び民主党に背を向けかねないためだ。

これに関連し、次期下院監督委員長として有力視されている民主党のロバート・ガルシア下院議員は4日、トランプ一族の事業と連邦政府の契約、移民取り締まり過程における違法性疑惑、司法省によるジェフリー・エプスタイン事件の資料の取り扱いなどを調査対象として挙げた。次期上院常設調査小委員長に就くリチャード・ブルーメンソール民主党上院議員も5日、ホワイトハウスの宴会場に寄付した企業に対し、従来の資料提出要求を改めて伝え、来年1月4日までに自主的に提出しなければ、資料を確保するための別の措置を検討すると警告した。アクシオスは、上院軍事委員会が1月にイラン戦に関する公聴会を開き、ピート・ヘグセス国防長官(戦争長官)の証言を聞く案も準備していると伝えた。

関税撤廃ではカナダが最初の対象として浮上した。次期上院財政委員長に就くロン・ワイデン民主党上院議員は、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に「カナダ産製品への関税を撤廃することには圧倒的な支持がある」とし、同僚議員らとすでに立法について協議していると明らかにした。WSJは、民主党がカナダへの関税撤廃に共和党議員の参加を引き出せる余地は大きいと見ていると伝えた。

こうした中、トランプ氏は7日(現地時間)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「民主党は米司法長官をはじめ多くの人々を弾劾やさまざまな形の処罰で脅して回っている」とし、「これは極端な恐喝行為であり、民主党はその責任を負わなければならない」と投稿した。続けて「民主党指導部が無実の人々に脅迫状を送った」とし、「この声明を通じて司法省に、この犯罪行為を直ちに捜査するよう指示する」と明らかにした。トランプ大統領は投稿で、犯罪容疑を裏付ける具体的な根拠を示さなかった。


トランプ氏にお灸を据えた途端、内紛始まる…米民主党に500件の抗議電話(1)

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