米海軍と海兵隊で施設・兵站を担当する高官らが韓国国内の造船所を訪問し、韓国の艦艇建造能力や関連インフラを視察していたことが明らかになった。

米国の造船業再建に向けた韓米協力プロジェクト「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」が推進される中、今回の訪問が両国の造船・防衛産業協力の弾みになるか注目される。


8日、米国防総省の写真・映像資料配布ネットワークである国防映像情報配布サービス（DVIDS）によると、ブレンダン・ロジャース米海軍省エネルギー・施設・環境担当次官補、アンドリュー・ニーベル米海兵隊施設・兵站担当副司令官（中将）、バレリー・ジャクソン在韓米海兵隊司令官（少将）らは今月4日、蔚山にあるHD現代重工業の造船所を訪問した。


訪問団は造船所の施設を視察し、HD現代重工業の朱元浩（チュ・ウォンホ）社長（艦艇・中型船事業代表）らから会社の現況や技術について説明を受けた。

米国防総省は今回の訪問は韓国の海軍艦艇建造能力や軍事インフラ、兵站支援体制を評価するためだと明らかにした。訪問団は軍の指揮部や防衛産業の関係者らとも会い、海上作戦の継続支援能力や韓米同盟の強化策について協議した。

米海軍・海兵隊の関連分野の高官らが韓国国内の造船所を訪問して施設を視察したのは異例だ。

特に米国は現行法上、自国の艦艇を海外で建造することを制限しているが、トランプ大統領は今年8月、外国の造船会社が米国外で米海軍の艦艇2隻を建造できるよう認める覚書に署名した。

HD現代も最近、米国企業と提携し、現地に新たな造船所を建設する計画を発表するなど、協力基盤を拡大している。

ただ、最近の中間選挙で民主党が上下両院を掌握したことで、MASGAの具体的な推進過程に変数が生じる可能性があるとの見方も出ている。

民主党がトランプ政権の政策を牽制する過程で、原子力潜水艦の建造承認や、ウラン濃縮・使用済み核燃料再処理に関する権限拡大など、韓米間の敏感な合意に歯止めをかける可能性があるということだ。

米艦艇の海外建造についても、議会が国防権限法（NDAA）などを通じて制限しているため、予算統制などを通じた牽制が可能だ。

にもかかわらず米国の造船業再建については共和党と民主党の双方が共通認識を持っているため、協力の枠組みは維持されるとの見方が出ている。