韓国政府が原子力潜水艦開発に向けた事業妥当性調査を免除して来年の事業着手にスピードを出すことにした。また、原潜の船体設計と建造は韓国の造船企業の競争入札で推進し、原潜の動力源である小型モジュール原子炉（SMR）と主要武装は政府主導で確保することにした。韓国防衛事業庁は6日、防衛事業推進委員会を開き、韓国型原潜開発に向けた「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」推進基本戦略を議決したと明らかにした。5月に政府が発表した原潜開発基本計画が実際の武器システム獲得事業として具体化する段階に入ったのだ。

企画財政部は8月に張保皐N事業に対する事業妥当性調査を免除した。事業妥当性調査は通常1～2年かかる手続きだが、今回は国家安全保障と直結した高度な保安が必要な事業に適用される例外規定を活用した。これに伴い、原潜開発に向けた行政手続きが短縮され事業推進にも速度がつく見通しだ。防衛事業庁は来年上半期に開発基本計画を策定し、入札公告と評価を経て来年末までに契約を締結する方針だ。


韓国政府は2030年代半ばに初の原潜を進水し、試験評価を経て2030年代後半に戦力化するという目標を提示した。約8000トン級で建造する案が検討されており、総事業費は28兆9000億ウォン前後と議論される。ただ原潜の核燃料確保に向けた韓米協議は依然として停滞状態だ。両国は6月にソウルで次官級会議を開き、原潜建造とウラン濃縮、使用済み核燃料再処理権限などを話し合った。続けて7月に米国で再び会合を持つことにしたが後続会議は開かれていない。


◇大統領専用ヘリにS92A＋選定

この日の防衛事業推進委員会では次期大統領専用ヘリコプターとして米ロッキード・マーチンのS92A＋を選定する案件も議決された。総額8730億ウォンを投じ2031年から既存の指揮ヘリコプターを置き換える事業で、ロッキード・マーチンが単独入札し要求性能をクリアしたことがわかった。