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核兵器は最後の手段…北朝鮮、4日に1度のペースで通常兵器公開(2)

中央SUNDAY/中央日報日本語版
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10月30日、無人航空技術発展/各種無人機

2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争は、北朝鮮の通常戦力高度化において転換点となった。国力で大きく劣るウクライナが無人航空機(UAV)や無人水上艇(USV)などの無人戦力を活用して大国ロシアを食い止める状況を、北朝鮮も注意深く見守っていた。

北朝鮮は2024年10月、この戦争に直接参戦し、ドローンが21世紀の戦場に欠かせない装備であることを実感した。金委員長は先月29日、平壌(ピョンヤン)で開かれた「無人航空技術発展-2026」で「無人機分野における絶対的優位を目指すことは、現代戦の変化の様相に応じた不可欠な選択だ」と強調した。


また、北朝鮮はロシアの支援によって兵器の性能を改良することができた。北朝鮮がロシアに提供した短距離弾道ミサイル(SRBM)KN-24(火星11ナ)の着弾誤差は2024年1月には1キロ以上だったが、今年4月には1~5メートルに縮小したと、ウクライナ国防省情報総局が分析した。ロシアが実戦データを基にミサイルを改良したからだ。


KN-24の技術的な改良は北朝鮮にも共有される可能性が高い。ロシアは参戦の見返りとして、北朝鮮に政治・経済的支援とともに軍事技術も提供したからだ。韓国の国家情報院は昨年6月27日、北朝鮮がロシアから防空ミサイル、宇宙ロケットのエンジン、ドローン、ミサイル誘導能力の改善などに関する技術を獲得したと国会に報告した。ポーランド国際問題研究所(PISM)は、ロシアのミサイル防衛関連企業ノヴァトールとラドゥガが北朝鮮に巡航ミサイル関連技術を提供した可能性があると明らかにした。

北朝鮮は「北朝鮮版核・通常戦力統合(CNI)戦略」を追求している。CNIとは、核兵器と通常戦力を一つの作戦計画に統合して運用する方式だ。金正恩委員長は2025年9月11~12日、国防科学院傘下の研究所を視察した際、「今後、国防建設分野で核武力と通常戦力の並進政策を提示する」と述べた。

北朝鮮が核兵器と通常戦力を統合すれば、核兵器を使用しなくても緊張を高め、韓米両国の決断を遅らせるとともに、軍事的な負担を増大させ、自国に有利な状況をつくり出すことができる。

◆「21世紀の戦場に欠かせない装備」ドローンの開発に注力

韓国は北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため3軸体系を構築している。北朝鮮が核・ミサイルで韓国を攻撃しようとした場合(1)発射前のキルチェーン(2)発射後の韓国型ミサイル防衛(KAMD)(3)被弾後の大量反撃報復(KMPR)という段階ごとの対応をする軍事作戦だ。北朝鮮の計算では、韓国の3軸体系を構成する手段(兵器)に対して核攻撃を行うよりも、通常戦力で攻撃する方が経済的で効率的ということだ。

通常戦力への投資に隠された北朝鮮のもう一つの狙いは「外貨稼ぎ」だ。北朝鮮の兵器は現在、国連安全保障理事会の決議により輸出が厳しく禁止されている。しかし北朝鮮は制裁を回避し、通常兵器だけでなく、弾道ミサイルや生物・化学兵器の技術なども違法に輸出している。

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は「北朝鮮は依然として外貨を必要としており、新技術や技術の進歩によって潜在的な顧客に販売できる兵器の範囲が広がった」と分析した。「武装装備展示会」や「無人航空技術発展」など北朝鮮が兵器展示会に外国人関係者を招待するのも、輸出を念頭に置いている可能性がある。

韓国陸軍の元参謀総長チョン・ヨンボン氏は「韓国は先端通常戦力の圧倒的優位で北の核・ミサイルに対抗しようとしてきたが、今やそれが難しくなった」とし「AIやロボットなどの先端技術を用いて開発した無人システムによって北との質的な格差を広げるとともに量的にも圧倒する必要がある」と述べた。

イ・チョルジェ/国防担当記者


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