◆次期テキサス州知事「住民を守るためデータセンター建設中断が必要」
これまで米国の個人投資家は株式市場が下落するたびに「押し目買い（Buy the dip）」に動いてきたが、この日の下落相場では個別株を2億6500万ドル売り越した。これは2020年3月以来の最大規模だ。
民主党が中間選挙で圧勝したことで、AIデータセンターの建設が遅れ、半導体の発注減少や供給過剰につながるとの懸念が市場に広がった。AI関連株に売りが集中したのはこのためだ。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は中間選挙の結果を受け、2027年のAIインフラ投資額が当初の予想より5～7％減少すると予測した。また、許認可の遅れなどで、来年稼働する予定だったデータセンターの容量のうち最大10ギガワット（GW）分が計画どおりに運用を開始できない可能性も指摘された。
今回の選挙では、データセンター開発中止を公約に掲げた候補者がテキサス州、ジョージア州、オハイオ州、ミシガン州など、データセンター建設の拠点となっている州で勝利した。テキサス州知事に当選した民主党所属のジーナ・イノホサ氏は5日（現地時間）、CNNのインタビューで「テキサス州の住民を（データセンターによる被害から）守るための法案を制定する。そして、そのような保護措置が整うまでデータセンター関連業務を中断する必要がある」と述べた。
これに関連しウォールストリートジャーナル（WSJ）は主要AI企業が海外や砂漠地帯に目を向けていると報じた。OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は中間選挙の翌日に行われた従業員との質疑応答で「人々がデータセンターの近くに住みたくないという気持ちは理解できる」とし「データセンターを砂漠に建設する案を検討すべきかもしれない」と話したという。データセンター建設に対する地域社会の反発が強まる中、OpenAIはこの日、電力網の拡充費用を自ら負担して住民との協力を強化する方策を打ち出した。
6日、韓国の主要証券会社や資産運用業界の専門家も今回の株価急落の原因として、選挙後に浮上したデータセンター規制強化への懸念を共通して挙げた。AI業界の資金調達負担や年末の利益確定売りまでが重なって衝撃が拡大したという分析だ。サムスン証券のユン・ソクモ・リサーチセンター長は「AI・半導体の技術革新に問題が生じたことによる構造的な調整というよりも、外部の悪材料と心理的な不安が重なった一時的な衝撃」とし「オラクルのニューメキシコ州プロジェクト遅延懸念や、インフラ拡張のために借り入れを行った新興クラウド企業の信用リスクが高まったことが不安を増幅させた」と説明した。未来アセット証券のパク・ヨンジュAIリサーチセンター長は「AI関連株への投資集中に対する反動、年末を控えた利益確定売り、ヘッジファンドのポジション解消など需給面の要因が重なり、下落幅が拡大した」と話した。
韓国株式市場が特に大きく揺れた背景には、半導体中心の産業構造と需給面の脆弱性がある。ハナ証券のファン・スンテク・リサーチセンター長は「米国市場への依存度が非常に高いため、サービス主導国でくしゃみが出れば部品供給国である韓国は風邪やインフルエンザにかからざるを得ないという構造的な限界がある」と指摘した。メリッツ証券のイ・ジンウ・リサーチセンター長は「半導体企業は事実上（AIサプライチェーンの）最も末端に位置し、最も大きな恩恵を受けてきたが、今度は最も大きな被害を受けるのではという懸念が強まっている」とし「さらに長期資金がほぼ消滅し、新たな資金も流入していないうえ、国民年金にも余力がないため、外国人投資家の売りを受け止める主体がいない」と評価した。
一時的な急落なのか、長期低迷の始まりかをめぐっては見方が分かれる。パク・センター長は「反発のきっかけとなるのは、ビッグテック企業によるAIの収益化と、AIサービス企業の売上高増加によってAI投資の持続性が改めて確認されること」とし「大局的に見ればAI革命は依然として有効であり、2027年に向かうにつれて市場は正常化するだろう」と予測した。ただ、イ・センター長は「金融市場の動揺が実体経済に波及するなら長期戦になると見なければいけない」と分析した。ファン・センター長は「サムスン電子が株主価値向上策を発表したり、自社株買い・消却を拡大したりすれば、短期的な反発のきっかけになり得る」との見方を示した。
上昇基調そのものが崩れたとの分析も出ている。ライフ資産運用のイ・チェウォン会長は「調整というよりもリセットされるような感覚だ」とし「あまりにも大きく下落したため、一度急反発した後、一定の価格帯で推移するとみている。5000～6000ポイントの間で推移するのが常識的な水準」と話した。
多くの専門家はAI投資そのものが失速したわけではないとの見方で一致した。ファン・センター長は「ビッグテック企業のAIクラウド売上高も50％近い成長を続けるなど、市場の懸念は過度に大きい」と評価した。大信証券のヤン・ジファン・リサーチセンター長は「米国と中国によるエネルギー・AI・軍事力分野での覇権競争が続いているため、AI投資の総額は大きく変わらず投資ペースだけが緩やかになるとみられる」と予想した。
韓国株式市場もデータセンター規制への懸念…KOSPI、辛うじて5000台維持（1）
これまで米国の個人投資家は株式市場が下落するたびに「押し目買い（Buy the dip）」に動いてきたが、この日の下落相場では個別株を2億6500万ドル売り越した。これは2020年3月以来の最大規模だ。
民主党が中間選挙で圧勝したことで、AIデータセンターの建設が遅れ、半導体の発注減少や供給過剰につながるとの懸念が市場に広がった。AI関連株に売りが集中したのはこのためだ。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は中間選挙の結果を受け、2027年のAIインフラ投資額が当初の予想より5～7％減少すると予測した。また、許認可の遅れなどで、来年稼働する予定だったデータセンターの容量のうち最大10ギガワット（GW）分が計画どおりに運用を開始できない可能性も指摘された。
今回の選挙では、データセンター開発中止を公約に掲げた候補者がテキサス州、ジョージア州、オハイオ州、ミシガン州など、データセンター建設の拠点となっている州で勝利した。テキサス州知事に当選した民主党所属のジーナ・イノホサ氏は5日（現地時間）、CNNのインタビューで「テキサス州の住民を（データセンターによる被害から）守るための法案を制定する。そして、そのような保護措置が整うまでデータセンター関連業務を中断する必要がある」と述べた。
これに関連しウォールストリートジャーナル（WSJ）は主要AI企業が海外や砂漠地帯に目を向けていると報じた。OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は中間選挙の翌日に行われた従業員との質疑応答で「人々がデータセンターの近くに住みたくないという気持ちは理解できる」とし「データセンターを砂漠に建設する案を検討すべきかもしれない」と話したという。データセンター建設に対する地域社会の反発が強まる中、OpenAIはこの日、電力網の拡充費用を自ら負担して住民との協力を強化する方策を打ち出した。
6日、韓国の主要証券会社や資産運用業界の専門家も今回の株価急落の原因として、選挙後に浮上したデータセンター規制強化への懸念を共通して挙げた。AI業界の資金調達負担や年末の利益確定売りまでが重なって衝撃が拡大したという分析だ。サムスン証券のユン・ソクモ・リサーチセンター長は「AI・半導体の技術革新に問題が生じたことによる構造的な調整というよりも、外部の悪材料と心理的な不安が重なった一時的な衝撃」とし「オラクルのニューメキシコ州プロジェクト遅延懸念や、インフラ拡張のために借り入れを行った新興クラウド企業の信用リスクが高まったことが不安を増幅させた」と説明した。未来アセット証券のパク・ヨンジュAIリサーチセンター長は「AI関連株への投資集中に対する反動、年末を控えた利益確定売り、ヘッジファンドのポジション解消など需給面の要因が重なり、下落幅が拡大した」と話した。
韓国株式市場が特に大きく揺れた背景には、半導体中心の産業構造と需給面の脆弱性がある。ハナ証券のファン・スンテク・リサーチセンター長は「米国市場への依存度が非常に高いため、サービス主導国でくしゃみが出れば部品供給国である韓国は風邪やインフルエンザにかからざるを得ないという構造的な限界がある」と指摘した。メリッツ証券のイ・ジンウ・リサーチセンター長は「半導体企業は事実上（AIサプライチェーンの）最も末端に位置し、最も大きな恩恵を受けてきたが、今度は最も大きな被害を受けるのではという懸念が強まっている」とし「さらに長期資金がほぼ消滅し、新たな資金も流入していないうえ、国民年金にも余力がないため、外国人投資家の売りを受け止める主体がいない」と評価した。
一時的な急落なのか、長期低迷の始まりかをめぐっては見方が分かれる。パク・センター長は「反発のきっかけとなるのは、ビッグテック企業によるAIの収益化と、AIサービス企業の売上高増加によってAI投資の持続性が改めて確認されること」とし「大局的に見ればAI革命は依然として有効であり、2027年に向かうにつれて市場は正常化するだろう」と予測した。ただ、イ・センター長は「金融市場の動揺が実体経済に波及するなら長期戦になると見なければいけない」と分析した。ファン・センター長は「サムスン電子が株主価値向上策を発表したり、自社株買い・消却を拡大したりすれば、短期的な反発のきっかけになり得る」との見方を示した。
上昇基調そのものが崩れたとの分析も出ている。ライフ資産運用のイ・チェウォン会長は「調整というよりもリセットされるような感覚だ」とし「あまりにも大きく下落したため、一度急反発した後、一定の価格帯で推移するとみている。5000～6000ポイントの間で推移するのが常識的な水準」と話した。
多くの専門家はAI投資そのものが失速したわけではないとの見方で一致した。ファン・センター長は「ビッグテック企業のAIクラウド売上高も50％近い成長を続けるなど、市場の懸念は過度に大きい」と評価した。大信証券のヤン・ジファン・リサーチセンター長は「米国と中国によるエネルギー・AI・軍事力分野での覇権競争が続いているため、AI投資の総額は大きく変わらず投資ペースだけが緩やかになるとみられる」と予想した。
韓国株式市場もデータセンター規制への懸念…KOSPI、辛うじて5000台維持（1）
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