米国民主党所属の次期テキサス州知事がデータセンター建設にブレーキをかけると公言した。

テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏は5日（現地時間）、CNNのインタビューで「テキサスの住民を（データセンターによる被害から）保護する法案を作り、こうした保護装置ができるまではデータセンター関連業務を中断する必要がある」と述べた。続いて「私はデータセンターを嫌っているわけではない」とし「彼らがテキサス州で利益だけを吸い上げていくことを嫌悪している。私が州知事になればそのようなことは終わるだろう」と話した


ヒノホサ氏は候補者の時からデータセンターに関する保護措置を整備すると公約してきた。ヒノホサ氏はデータセンターの影響で住民が利用できる水資源が枯渇し、電力不足によって電気料金が上昇していると指摘した。そしてデータセンターの新規建設の承認を直ちに一時停止すると公言してきた。


テキサス州ではすでにオープンAIやオラクルなどがデータセンターを稼働中で、2028年までに米国で新たに稼働すると予想されるデータセンターの容量の約30％がテキサス州に設置される見通しという。

こうした決定は米国のAI産業に大きな影響を及ぼすとみられる。ヒノホサ氏はテキサス州に拠点を置く世界的な企業家イーロン・マスク氏（スペースX、テスラ最高経営責任者＝CEO）との関係についても「テキサス州の住民を無視して突き進むことはできない。それが今変わった点」と言及した。

実際、ヒノホサ氏は同日、テキサス州公園・野生生物管理局長に電話をかけ、スペースXとの州立公園用地売却交渉を一時保留するよう要請した。

ただ、州政府の組織づくりについては、共和党を排除せず超党派の行政機関を構築すると約束した。