青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は5日、米国の中間選挙の結果が韓米関係に及ぼす影響について「特定の選挙結果が韓米同盟に影響を及ぼすことはないと考えている」と明らかにした。

青瓦台の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は同日午後、春秋館での記者会見を行い、「韓米同盟は70年以上にわたり米国の超党派的な支持を受けながら強固に発展してきた関係」とし「政府は今後も韓米同盟の持続的な発展に向け、今回の米中間選挙に伴う政治情勢の変化などを分析しながら、米政府および議会側とも引き続き緊密に意思疎通を図り、協力していく」と述べた。続いて「対米投資などについても政府は韓米両国間の合意事項に基づき対米戦略投資を継続して推進する一方、個別事業については国益最優先の原則の下、商業的合理性に関する手続きに従って検討していく」と述べた。


韓聖淑（ハン・ソンスク）首相も同日、国会で開かれた予算決算特別委員会の総合政策質疑で米中間選挙の結果に関する質問に対し「細部的にさらに対応すべき部分はあるが、韓米関係にそれほど大きな変化はないだろう」とし「民主党も共和党、韓国との関係を非常に重要視してきた」と述べた。


趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、「韓米原子力協定改定に対する米国の姿勢が変わる可能性もあるのでは」との質問に、「そのように予想するのは時期尚早」としながらも「あらゆる可能性を念頭に置いて準備している」と答えた。

3日（現地時間）に行われた米中間選挙では、民主党が共和党の地盤でも勝利し、上下両院を同時に制した。これを受け、トランプ政権の政権運営の推進力が弱まり、対外政策にも一部変更が避けられないとの見方が出ている。