サムスン電子とSKハイニックスの株価が、米国発の人工知能（AI）データセンター規制への懸念から急落した。KOSPI（韓国総合株価指数）は5400を割り込み、7カ月ぶりの安値に沈んだ。

5日、韓国取引所によると、サムスン電子は前日比7．57％安の20万1500ウォンで取引を終えた。取引時間中には7月29日以来初めて20万ウォンを割り込んだ。SKハイニックスも9．46％急落し、126万4000ウォンで取引を終えた。


半導体大手2社の株価下落は韓国株式市場全体を押し下げた。この日、KOSPIは前営業日比300ポイント（5．28％）安の5383．80で取引を終えた。終値ベースでは4月3日（5377．30）以来の安値となった。外国人投資家が3兆4324億ウォンを売り越し、急落を主導した。これは6月19日に記録したKOSPIの取引時間中の最高値9385．59から42％以上下落した水準だ。通常、高値から20％以上下落すると「弱気相場」に分類されるが、その基準の2倍を超えた。投資家のオンラインコミュニティーでは「底だと思ったら地下のさらに下に地下があった」「レバレッジ商品に投資したが、どうすることもできない」などの嘆きが相次いだ。


KOSDAQ（韓国店頭株式市場）指数も36．54ポイント（5．11％）安の678．41で取引を終えた。取引時間中に下げ幅が拡大し、両市場で「売りサイドカー」が相次いで発動された。海外では半導体銘柄の比重が大きい台湾加権指数が3％台、日本の日経平均株価が1％台の下落となった。

半導体株暴落の震源地は前日に実施された米国中間選挙だ。上下両院の主導権を握った民主党がデータセンターの新設や増設に歯止めをかけるとの見方が投資家心理を冷え込ませた。情報技術（IT）専門メディア「ジ・インフォメーション（The Information）」によると、今回当選したか優勢となった36州の知事のうち34人がデータセンター規制に賛成していることが分かった。これが前夜のニューヨーク株式市場でマイクロン（Micron、－7％）をはじめ、フィラデルフィア半導体株指数が3．13％急落した理由だ。ダウ工業株30種平均（3．03％）やナスダック総合指数（1．44％）などが上昇したのとは対照的だ。

ゴールドマン・サックスは、米国で計画されているデータセンターの増設容量の約45％が一時的な事業停止の影響を受ける可能性があると分析した。SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はソウル大学で開かれた特別講義で、株式市場の変動性について「コロナ禍に供給された流動性がAIに過度に流入した」とし、「中間選挙一つにも市場が大きく崩れるような反応を示す状況が繰り返されている。ジェットコースターのような相場が続くことを念頭に置かなければならない」と述べた。

一方で、「データセンター建設への歯止めが、一部の企業や投資家にとって思いがけない『一息つく機会』になる可能性がある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との見方もある。最近、市場がAI企業を懸念していた最大の理由は、巨額のデータセンター設備投資による消耗戦だった。しかし、規制によって建設が遅れれば、直ちに投入しなければならない投資費用を支出せずに済み、企業のキャッシュフローが改善する。