韓国政府がソマリアのアデン湾に派遣した清海部隊の作戦区域を2倍に拡大し、海軍の最新鋭海上哨戒機「P－8A」や機雷除去戦力などを追加派遣する。名目はイラン戦争以降に急増した海賊活動への対応だ。しかし、実際にはホルムズ海峡の安定化に向けた米国の軍事的貢献要求と、韓国内の派兵反対世論の間で苦慮してきた政府が、苦慮の末に打ち出した「折衷案」との見方が出ている。ホルムズ海峡への直接進入は避けながらも、米国に目に見える貢献を示そうという趣旨だ。

5日、国防部によると、政府は同日午前の次官会議で、こうした内容を盛り込んだ清海部隊の派遣延長同意案を国会に提出することを決めた。国務会議の議決と大統領の裁可を経て国会に提出する予定だ。


国防部関係者は「今年初めのイラン戦争以降、ホルムズ海峡が封鎖され、連合戦力がペルシャ湾に集中したことで、ソマリアの海賊活動が前年に比べて3倍以上に増えた」とし、「韓国国民の保護と経済的利益の守護に向けた決定」と説明した。イラン戦争に直接介入するのではなく、戦争の余波で悪化した海上治安に対応するという論理だ。


同意案によると、清海部隊の作戦区域は従来のアデン湾からオマーン南部のドゥクム港付近の沖合まで拡大される。最大作戦半径も600カイリ（約1111キロ）から1200カイリ（約2222キロ）へと2倍に拡大する。

戦力も大幅に増強する。先月9日に釜山（プサン）海軍基地を出港した清海（チョンへ）部隊第49陣の駆逐艦「忠武公（チュンムコン）李舜臣（イ・スンシン）」（4400トン級）に加え、P－8A海上哨戒機1機と運用要員45人、爆発物処理班（EOD）30人、無人掃海潜水艇・水上艇などの掃海戦力2セットを追加する。追加派兵する兵力は75人で、既存の清海部隊の人員を合わせて計395人以内を派遣する計画だ。政府は国会の同意を経て、早ければ年内に追加戦力を現地に送る計画だ。

政府はイラン戦争とは線を引くことに注力した。国防部関係者は「戦争には絶対に関与も介入もしない」とし、「海上哨戒機は任務区域内で、イランの領土と領海、ホルムズ海峡の内側に対する探知が制限される」と強調した。清海部隊の活動も自衛権の範囲内での対応に限定されるという説明だ。イランの反発の可能性と韓国内の派兵反対世論を同時に意識したものとみられる。

その一方で、今後ホルムズ海峡内での機雷除去など、合同作戦に参加する可能性は残した。イラン戦争の最終的な終結など、英国とフランスが条件として挙げた「許容的環境（permissive environment）」が整った後になるというのが国防部の説明だ。国防部関係者はEODと無人掃海戦力の追加派遣について「いつ整うか分からない環境に備え、事前に準備する次元」と説明した。当面は戦争に介入しないものの、今後の合同作戦に参加できる足場は整えておくという意味だ。

ただし、作戦範囲の拡大が追加的な軍事貢献要求につながる可能性を懸念する声も出ている。祖国革新党の金峻亨（キム・ジュンヒョン）議員は4日の記者会見で「一度広げた作戦範囲が次の軍事的要求の出発点にならないと、誰が断言できるのか」として反対した。

政府は清海部隊の強化によって折衷点を見いだしたものの、米国がこれを十分な貢献として受け入れるかどうかは未知数だ。トランプ政権は2月末のイラン戦争勃発以降、同盟国に軍事支援を求めてきた。トランプ大統領は8月、李在明（イ・ジェミョン）大統領にイラン問題への支援を要請したが、断られたという趣旨の発言もした。11月までに目に見える貢献がなければ不利益は避けられないという米国側の圧力も、水面下で続いていた。

政府は当初、軍需支援艦や海上哨戒機、EODの派遣などを検討していたが、与党陣営を中心に反対世論が広がり、議論は足踏み状態に陥った。その後、李大統領が9月の記者会見で「清海部隊の任務強化案」を提示すると、国防部は貢献策を白紙から再検討した。2カ月を経て出た結論が、清海部隊の作戦区域拡大と戦力増強だ。米国の要求には一定程度応じながらも戦争への介入は避けるという計算だが、今後のホルムズ海峡の状況によっては追加貢献を求める圧力が再燃する可能性も残っている。