米中間選挙で民主党が上下両院を掌握したことを受け、各国は今後のドナルド・トランプ政権の対外政策が変化する可能性に注目している。

イランのモハマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は4日、X（旧ツイッター）に「米国人は『戦争反対』と言った」とし、「我々はこれを支持する」と投稿した。さらに「米政府が国民の意思を裏切れば、我々の『反対』には『悪夢』が伴うことになる」と警告した。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師も「米国の政権内の党派勢力が変化すれば対イラン政策が変わるという期待は錯覚だ」とし、攻撃が再開されれば戦争が拡大すると警告した。


中国は米中関係の安定に重点を置いた。中国外務省の毛寧報道官は「両国首脳が達成した合意を履行する用意がある」と明らかにした。ただ、民主党による議会掌握が米国の台湾政策に影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ている。朝日新聞など日本メディアは、立場が弱まったトランプ大統領が北朝鮮・中国・ロシアとの「大胆な取引」に乗り出す可能性を懸念した。木原稔官房長官は「他国の内政に関するもの」としながらも、米日同盟の重要性を強調した。


英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「欧州当局者らは米国の対欧州政策に大きな変化を期待していない」と伝えた。欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長は、トランプ氏が欧州産医薬品などへの関税圧力を強める可能性があるとの見方を示した。トランプ氏と対立してきたスペインのペドロ・サンチェス首相は「米国人は憎悪と性差別、気候変動の否定に反対票を投じた」と述べ、民主党の勝利を歓迎した。ウクライナでは民主党の勝利が自国にとって追い風になる可能性があるとの期待が出ている。