これには、トランプ氏の政策失敗を執拗に追及した民主党の「3C」攻撃が効果を発揮した側面もある。民主党はトランプ政権の高コスト（Costs）、混乱（Chaos）、腐敗（Corruption）を「3C」としてまとめ、イラン戦や関税などの問題を抽象的な安全保障論争ではなく、ガソリン価格や食料品などの物価問題と結びつけた。また、トランプ政権内部の混乱やトランプ一族による私益追求も併せて浮き彫りにした。




ワシントン・ポスト（WP）が今回の結果を「1974年以来見られなかった規模の歴史的な審判」と評価したのも、これと無関係ではなさそうだ。リチャード・ニクソン元大統領の辞任を招いたウォーターゲート事件後の共和党の惨敗を引き合いに出したWPは、今回の敗北がトランプ氏自身の政策決定に起因すると分析した。


今回の選挙結果は、共和党にとって悪夢だった20年前の選挙にも酷似しているとの指摘だ。FOXニュースは4日、保守系メディア「ザ・フェデラリスト」の共同創設者ショーン・デービス氏の発言を引用し、「有権者が無謀で準備も不十分だった中東での戦争（イラク戦）を理由に共和党に厳しい審判を下した」2006年以来、共和党が全国規模で最大の惨敗を喫したと報じた。

これはトランプ氏の「自責ゴール」の影響が大きかったことも意味する。これに関連し、AP通信は「トランプ氏の敗北が必ずしも民主党の勝利を意味するわけではない」と分析した。AP通信の有権者調査では、民主党に否定的な見方を持つ有権者は約半数で、共和党に否定的な有権者（約60％）よりは少なかったものの、これも相当な不人気を示しているとの指摘だ。

大統領の所属政党が上下両院で少数党となる構図が生まれ、今後2年間、米国の政治情勢は急変する見通しだ。民主党が上下両院の権限を活用してトランプ氏の内政・外交政策にブレーキをかけると予想される中、トランプ氏は拒否権を積極的に行使すると意味の「Mr． Veto（ミスター拒否権）」になると公言した。大統領も拒否権の行使を通じて議会をけん制できることを考慮すると、トランプ氏が超党派の協力ではなく「マイウェイ」を選ぶ可能性は小さくない。

それでも民主党が以前とは異なり、制度を通じてトランプ政権を抑制できるようになるだけに、レームダック化は避けられないとの見方が出ている。今回の選挙はトランプ氏への審判という性格を帯びているだけに、共和党内部の権力構造が変化する可能性も大きい。

トランプ氏は選挙結果について、相反するメッセージを発している。選挙の大勢が明らかになった直後には「選挙結果を受け入れる意思は明確にある。民主党と協力する」（ニューヨーク・タイムズとの電話インタビュー）と述べた。しかし、その一方で「私への打撃とは見ていない」（FOXニュースとのインタビュー）と述べ、自身に対する審判という解釈とは区別した。「一部の候補者には欠点が多く、明らかに有権者に受け入れられなかった」（WSJとの電話インタビュー）として、敗北を候補者のせいにする場面もあった。また、WSJに対し、イラン戦が敗北の原因の一つだったと認めながらも、「私は正しいことをした。もう一度やるとしても同じようにしただろう」と語った。ホワイトハウスが発表した日程によると、トランプ氏は選挙翌日の4日、公開日程を入れず、政策会議など非公開の日程だけをこなす予定だ。


米国はトランプにうんざり…「ウォーターゲート事件以来最悪の惨敗」（1）