米国の中間選挙で共和党が惨敗しトランプ政権の今後の通商政策も変化が避けられなくなった。ひとまず関税政策の大きな方向は維持する見通しだ。民主党はこれまでトランプ政権の高関税政策が物価上昇をあおると批判してきたが、議会の承認がなくても貿易法301条など既存の法律に基づいて関税措置を推進できるためだ。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「議会の権力分散で国内立法成果を出すのが難しくなり、関税と関連しては政権の権限をより積極的に活用するだろう。韓米が合意した合計3500億ドル規模の対米投資も履行をさらに強く要求するかもしれない」と予想した。

韓国の対米貿易黒字は追加投資圧力の口実になりそうだ。1～10月の韓国の対米貿易収支黒字は1022億ドルで、史上初めて1000億ドルを突破した。崇実（スンシル）大学グローバル通商学科のク・ギボ教授は、「半導体が黒字を拡大した主要因であるだけに米国内の半導体投資拡大要求が大きくなるかもしれない」と予想する。


造船協力プロジェクトである「MASGA」の場合、米国の造船業再建が超党派的課題であるだけに協力自体は持続する見通しだ。ただ米国軍艦の海外建造制限を緩和する問題は難航する可能性がある。民主党が雇用保護と造船業育成、国家安全保障などを理由に海外建造に慎重なためだ。アラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業は投資圧力が緩和される可能性が議論される。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「民主党も大規模パイプライン建設に対する地域世論を見て対応するだろう」と予想した。


ただ対米投資事業の推進が遅れる場合、米国の圧力が強まる可能性にも備えなければならない。現代経済研究院はこの日出した報告書で、「トランプ政権が落ちた支持率回復に向け雇用創出に力を入れるだろう。投資遅延に対する報復措置を受けないよう競争国より遅れをとらない日程推進が要求される」と提言した。