北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長は、米連邦捜査局（FBI）が世界最大の暗号資産取引所バイナンスのハッキング事件の背後に北朝鮮がいると指摘したことについて、「米国と対話することはできるが、国家利益とは別問題」と明らかにした。

金部長は4日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、米国に向けて「平和守護のための選択肢には確かに対話が含まれているが、これはわれわれにとって国家の利益と必ず同一視されるのではない」と述べた。


金部長は「われわれは、『バイナンス』のハッキング事件をいかなる偶然的で突発的な事故や孤立した事案と見なさず、ワシントンの変わらない対朝鮮敵視政策の延長線で考察している」とし、「確かに、今回の事件を悪用してある種の政略的収益を得ようとしていた米国の悪意的企図は政治的副作用を生んでいる」と述べた。


続けて「われわれはすでに、米国の対朝鮮敵視政策の放棄が全ての問題解決の大前提であり、キーポイントであることについて一再ならず明らかにし、そのような脈絡から見るとき、確実に米国の今回の行為が逆行の歩みであるということは言うまでもない」と主張した。

さらに「対話について話すが対決政策を放棄しないようとし、平和について論じるが戦争演習と軍事同盟強化を何よりも好み、関係改善について説教するが相手の主権と権益に対する尊重を回避しているこのような非信頼的かつ敵対的な人々と対座する必要がないというのがわれわれの明白な立場である」と強調した。

また「朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の敵視政策の実行で新記録が樹立されているこんにちの現実でわれわれの反射的対応でも新記録が創造されてこそ当然である」と述べ、強硬な対応措置が続く可能性も示唆した。

バイナンス事態に関する金部長名義の談話は、2日に続き、この3日間で2回発表された。

先の談話で金部長は「米国が世界の各所で発生するサイバー詐欺行為が全てわれわれの所業であるかのように国際世論をまどわすのは明白にわれわれに対する重大な政治的挑発である」と批判した。

金部長は、米国が昨年のバイビットのハッキング事件も北朝鮮と結び付けたとし、サイバー犯罪が発生するたびに北朝鮮に責任を転嫁し、国際的なイメージを損なおうとしていると非難した。

さらに「今回の契機にわれわれはワシントンの対朝鮮敵対的姿勢を今一度確かめたし、われわれは米国がわが国家に持続的に多様な挑発をしかけることに対して鋭意注視している」とし、「大変不快極まりない米国の敵対的態度に対してわれわれは多くの側面から再考してみる問題があるであろう」と警告した。


北朝鮮の金与正氏、バイナンス事態に「米国と向き合って座る必要はない」（2）