3日（現地時間）、米国の中間選挙が史上最大規模の政府監視団の派遣と、その活動を監視するための大規模な州兵の投入による「対抗措置」という緊迫した状況の中で行われている。ドナルド・トランプ米大統領が提起してきた不正選挙の可能性を受けた措置だ。

一方、選挙関連の予測サイトには3000億円を超える資金が一気に流入するなど、中間選挙は過熱の様相を呈している。


◇全50州に「史上最大規模」の監視員1000人


米司法省は同日、「司法省の最も重要な任務の一つは、選挙の公正性を保障し、自由で公正な選挙を支援するとともに、全米で市民の投票権を保護すること」とし、「史上最大規模の選挙監視活動を通じて、こうした使命をさらに強化する」として、過去最大規模の監視団を投入したことを明らかにした。

司法省が投入した選挙監視員と立会人は1000人で、2022年の中間選挙時の3倍に達する過去最大規模だ。史上初めて全米50州すべてに配置された。

司法省は「今後1週間にわたり、投票権に関する問い合わせや苦情を受け付ける」とし、今回の活動がトランプ大統領の主張してきた不正選挙の証拠確保を目的としていることを示唆した。司法省は現在、トランプ大統領の側近であるトッド・ブランチ長官が率いている。

トランプ大統領は選挙を前に、民主党が激戦州で不正選挙を試みているという趣旨の発言を繰り返してきた。今年1月のニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューでは、2020年の大統領選敗北当時、激戦州で州兵に投票機の押収を命じなかったことを後悔していると語ったこともある。

◇州兵投入で対抗…「監視団を監視」

連邦政府による大規模な監視団派遣に対し、民主党所属の知事が率いる州を中心に、州兵を投入して対抗する動きが広がった。投票所に派遣された連邦職員の違法行為を監視するための監視団という性格だ。

民主党所属のボブ・ファーガソン・ワシントン州知事の提案により、州内7郡で約100人の州兵が選挙監視に当たる。ファーガソン知事は、前回の大統領選当時、ワシントン州バンクーバーで投票箱が放火され、数百枚の投票用紙が損傷した事件に言及し、州兵投入の必要性を強調した。

同じく民主党所属の知事が率いるノースカロライナ州でも、州兵が選挙の監視に当たる。コロラド州では州兵が選挙のサイバーセキュリティーを支援する。民主党所属の首長が率いるミネソタ州やカリフォルニア州などでも、司法省の監視団の活動を逆に監視する取り組みが行われる。

米議会専門メディア「ザ・ヒル（The Hill）」は、今年は7州が中間選挙に州兵を動員すると公式発表していると伝えた。

◇「賭博場」と化した中間選挙…賭け金19億ドル

選挙が緊迫した状況の中で進む一方、米国の予測市場では、選挙関連の取引額が19億ドル（約3000億円）に達したことが分かった。

ワシントン・ポスト（WP）が2日午後8時時点で集計した結果、代表的な予測サイトのカルシ（Kalshi）では13億ドル、ポリマーケット（Polymarket）では6億ドルが選挙関連の賭けに投じられたことが確認された。賭けの対象は、特定候補者の選挙演説の内容から議会の勢力配分まで、7000種類を超えた。

2024年の大統領選では、トランプ大統領と当時の民主党候補カマラ・ハリス氏の当落をめぐり、ポリマーケット1社だけで36億ドル以上の取引が行われた。

しかし、取引プラットフォームが多様で、利用者の身元が匿名化されているため、正確に誰が何人、選挙に賭けたのかは分からない。このため、インサイダー取引や利益相反への懸念が指摘されてきた。実際、カルシは自身の選挙区に直接賭けたノースカロライナ州の下院議員候補らの取引を禁止したほか、選挙キャンペーンのコンサルタントが自ら関与する選挙に賭けているというメディア報道も出ている。