今年韓国政府が編成した2027年度予算案は820兆9000億ウォン、総支出増加率12．8％といずれも過去最大となった。李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日の国会施政演説でこれについて「成長拡散予算」と定義した。人工知能（AI）と未来産業を育て、K字型の二極化に対応するには果敢な財政支出が必要だという説明だ。反論も少なくない。半導体特需にともなう一時的税収増加が過度な支出につながってはならないという批判だ。

李大統領は韓国経済の現状を「明確なV字型回復傾向」と診断した。続けて「40余年ぶりに潜在成長率が2年連続反騰するという見通しが出ており、上半期だけで3．8％の成長率を記録し年間輸出1兆ドル達成が可視圏内に入ってきた」と話した。


判断は分かれる。今年は2021年から5年ぶりに3％台の経済成長率達成が確実だ。1～2％前後の低成長から抜け出すが構造的反騰と判断するには早い。半導体単一品目に頼った一時的好況に近いためだ。今年の輸出のうち半導体の割合は10月までの累積で42．7％まで上昇した。前年同期より19．3ポイント高い。ある教授は「最近急増した税収や成長率反騰にはバブルがあると考えるのが正しく、いつやってくるかも知れない下降局面に備えるのがより重要な時点」と指摘した。


李大統領はこの日、「国内総生産（GDP）比の管理財政収支が20年ぶりに最も良好になり、GDP比の国の債務比率も51．6％から48．3％に低くなる」と明らかにした。だが予算案に基づく来年の国債総発行規模は222兆8000億ウォンだ。このうち満期償還など借り換え発行を除いた純増規模は最小90兆ウォン台に達する。自然に来年の国の債務も今年の本予算より106兆ウォン増加（予算案基準）する。国の債務比率改善もやはり債務減少ではなく経済成長率上昇のおかげだ。

韓国政府の長期財政見通しによると、現行制度維持時に韓国のGDP比の国の債務比率は2035年に71．5％、2045年に97．4％、2055年に126．3％まで上昇する。政府が今後数年間に長期傾向以上に入ってくる追加税収を使い別途の未来対応基金まで設けると言いながら国の債務縮小には微温的という批判が出ている背景だ。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「企業と地域の生産性を高めることに焦点を合わせなければ数年後にもっと大きな困難に直面するかもしれない」と話した。