韓国合同参謀本部は、北朝鮮が先月31日に発射した弾道ミサイルに関する情報を発表しなかった理由について、「公表するかどうかは韓国軍の監視・偵察資産および能力の保護、作戦保安などを考慮し、総合的・軍事的に判断している」と明らかにした。

チャン・ドヨン合同参謀本部広報室長は2日の定例会見で、「韓国軍は北朝鮮のすべての発射体について公表しているわけではない」とし、このように述べた。


朝鮮中央通信は1日、ミサイル総局が前日に「戦術弾道ミサイル散布戦闘部（クラスター弾弾頭）の戦闘適用性および威力評価試験」を実施したと報じた。クラスター弾弾頭は、1つの弾頭の中に複数の子弾を収め、空中で広範囲にいわゆる「鋼鉄の雨」を降らせる兵器だ。広範囲に及ぶ殺傷力と不発弾による民間人被害の危険性から、「悪魔の兵器」とも呼ばれる。


韓国合同参謀本部は同日、北朝鮮が先月31日に平安北道定州郡（ピョンアンブクド・チョンジュシ）一帯から西海（ソヘ、黄海）に向けて発射したミサイルを探知したと明らかにした。ミサイル発射は先月30日（現地時間）、米アトランタで開かれた韓米日外相会談の後に行われたが、韓国合同参謀本部は当日、関連事実を別途公表しなかった。北朝鮮が翌日、国営メディアを通じてミサイル発射の事実を報じた後になってようやく、合同参謀本部は「北朝鮮のミサイル発射前から関連動向を追跡し、対応態勢を維持していた」と明らかにした。別途公表しなかった理由については、北朝鮮がミサイルを低高度・短射程で発射したため、軍当局が正確な機種や詳細な諸元を分析するのに時間が必要だった可能性が指摘された。

韓国合同参謀本部は、弾道ミサイル以外の巡航ミサイルなどの発射体については、リアルタイムで発表しない場合が多い。

チャン室長は「今回のミサイルについては、特性と諸元を巡って韓米が緊密に連携しながら高度な精密分析を進めていた」とし、「そのため、メディアへの公表は慎重を期した点を理解してほしい」と述べた。続いて、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、当日発表するのが原則なのかとの質問には、「弾道ミサイルは国連安保理制裁違反に当たるため、発表してきたのは事実だ」とし、「今回のミサイルについては高度な精密分析が必要だった」と付け加えた。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、2006年に採択された国連安全保障理事会の「対北朝鮮制裁決議1718号」に違反する。2017年12月に採択された「対北朝鮮制裁決議2397号」も、弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁止している。