先月24日に東京で開かれた「富士山会合」は、米日同盟の戦略的結束を示す場となった。日本経済研究センター（JCER）と日本国際問題研究所（JIIA）が共同主催するこの会議は、2014年に発足した官民合同の戦略対話の枠組みだ。両国の政界・官界、軍、シンクタンク、経済界の主要人物が集まり、同盟の未来を議論する最高レベルのフォーラムとして定着した。

出席者の顔ぶれからして豪華だ。ジョージ・グラス駐日米国大使をはじめ、クリストファー・ランドー米国務副長官、ジョセフ・ダンフォード元米統合参謀本部議長、ランドール・シュライバー元国防次官補、ウェンディ・カトラー元米通商代表部（USTR）副代表らが集結した。日本からは外交・安全保障や産業界の指導者が多数出席した。飯島彰己運営委員長は、新たな時代にふさわしい米日協力の必要性を力説した。


議論は軍事同盟を超えて経済安全保障にまで広がった。日本の無人機（ドローン）生産拠点化、両国の防衛戦略の連携、中国に対抗する第1列島線の防衛と北朝鮮の核に対する抑止力の強化が主な議題だった。エネルギー供給網の多角化や人工知能（AI）協力まで網羅した。高市早苗首相の防衛力強化路線とトランプ政権のインド太平洋戦略がかみ合い、米日同盟は緊密化している。


こうした姿は最近の韓国の外交風景と対照的だ。先月21日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が出席した警察の日の記念式典には、駐韓中国・ロシア大使がそろって出席した一方、米国・日本大使は欠席した。別の日程があったためとの説明だが、同じ日、ミシェル・スティール駐韓米国大使は韓米関係が「乱気流」に見舞われていると明らかにした。同盟の管理に警告灯がともったということだ。

米日が安全保障と先端技術を網羅する戦略的結束を強化する中、韓国に同盟の亀裂を放置する余裕はない。韓米同盟を安定的に管理し、韓日安保協力も強化しなければならない。富士山会合は、急変する東アジア秩序の中で韓国外交が何を急ぐべきかを気づかせてくれる。

キム・ドンホ／論説委員