北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長が韓国向け拡声器の稼働を予告した期限の10月が過ぎたが、現在まで実際に放送を再開する動きは確認されていないことが分かった。

韓国軍関係者は1日、「現在、わが軍では北朝鮮の対韓拡声器の稼働状況は確認されていない」と明らかにした。


金部長は先月21日に発表した談話で「10月中に対韓国心理戦用拡声器が全境界線で稼働状態に入るだろう」と述べた。


北朝鮮軍による軍事境界線（MDL）越境に対応した韓国軍の警告放送・射撃を問題視し、韓国に対する拡声器放送の再開を検討すると言及してからわずか2日後に、具体的な時期を明示して全面稼働を予告したものだった。

しかし、翌日には「対韓国拡声器が数日以内に待機状態に入るだろう」と述べた。これは実際の稼働よりも、いつでも作動できる「待機状態」に置くという趣旨の、発言のトーンを弱めたものと解釈された。

先月29日、京畿道坡州（パジュ）の境界地域の住民から北朝鮮側の韓国向け放送を聞いたとの通報があったが、国家情報院は「事実ではない」とし、住民の証言を「誤った通報」と判断した。

韓国軍も、前方部隊で北朝鮮の韓国向け拡声器放送が聞こえたとの報告はないと説明した。

北朝鮮が実際に拡声器を稼働させていない背景には、「国境線の要塞化」工事を巡る南北間の緊張を高めないようにする意図があるとの分析が出ている。

北朝鮮は拡声器放送の再開によって緊張を高めるよりも、現在の局面を小康状態に落ち着かせ、工事の遅延を防ぐことを最優先しているということだ。

金部長は先の談話で韓国向け拡声器放送の再開を予告する一方、国境線の要塞化作業が完了すれば南北間の軍事衝突の危険性が著しく低下すると主張したことがある。