◇ルビオ国務長官「攻撃は決定していない」…ホワイトハウス内では交渉か空爆かで意見対立

3日に行われる米中間選挙の結果が、トランプ大統領の判断に影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ている。アクシオスは「共和党が選挙で大敗すれば、トランプ大統領が大規模な軍事作戦に踏み切る可能性が高まる」との見通しを示した。ある米政府当局者はアクシオスに対し、「（トランプ大統領が）屈辱感や政治的な剥奪感を覚えれば、大胆な行動に出るだろう」とし、「イランにとって今が合意する最適な時期だ」と述べた。





米国は外交と軍事行動の両方の選択肢を残しているとみられる。マルコ・ルビオ国務長官は先月31日、ジョージア州アトランタで開かれた主要20カ国（G20）外相会議の記者会見で、トランプ大統領がイランを再攻撃するかどうかについて「まだ決定していない」とし、「トランプ大統領はイラン問題を外交的に解決することを望んでいる」と説明した。ルビオ長官はまた、「交渉は実際には一度も中断していない」とし、「直接の接触や仲介者を通じた対話が続いている」と述べた。

公には外交的解決を強調しているものの、ホワイトハウス内部では対応方針をめぐって意見が分かれているという。アクシオスは、イランとの核合意に懐疑的なルビオ長官とピート・ヘグセス国防長官が追加空爆を支持する一方、J・D・バンス副大統領やスティーブ・ウィトコフ特使らは交渉再開を望んでいると分析した。スコット・ベッセント財務長官は、制裁の効果をもう少し見極めるべきだという立場に近い。

◇湾岸地域への戦火拡大を懸念…シリアもサウジを中心とする共同防衛体制への参加を検討

再攻撃が行われた場合、衝突は湾岸地域全体に拡大する可能性が高い。イランは、米国が自国のエネルギー施設を攻撃すれば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、バーレーンの石油・ガス施設に報復攻撃を加えると警告してきた。

イランによる報復への懸念が高まる中、サウジアラビアを中心とする共同防衛体制の拡大も注目される。シリアのアサド・アルシェイバニ外相は先月31日、バーレーンで開かれた「マナマ対話」で、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが締結した「メッカ相互防衛協定」への加盟を検討していると明らかにした。


トランプ大統領「10分あれば片付けられる」…カタール・パキスタンなどの懸命な仲介にも米国・イランが再衝突の危機（1）