映画『スター・ウォーズ』のように人工衛星が宇宙空間で電波やレーザー、さらには核攻撃までする状況が現実になるのだろうか。米国は中国がこうした兵器システムを2020年代に実戦配備する可能性があると分析した。

米国防総省傘下の国防情報局（DIA）は26日（現地時間）に公表した報告書「宇宙安全保障への挑戦（Challenges to Security in Space）」で、中国が2020年代末までに宇宙配備型の指向性エネルギー兵器（directed energy weapons）を活用して衛星システムを脅かす可能性があると分析した。現在、中国人民解放軍の教理は抑止と防御に重点を置いているが、これを先制攻撃に転換した場合、米国だけでなく同盟国の衛星も攻撃対象になると予想した。


具体的には▼レーザーで衛星に穴を開ける▼高出力マイクロ波を照射して衛星システムを焼損させる▼衛星の太陽光パネルにエアロゾルを噴射して機能を停止させる▼核兵器を爆発させる－－などの方法を挙げた。衛星同士を衝突させたり、ロケットなどの発射体を使って迎撃したり、衛星を接近させて別の衛星を操作・損傷させたりするなど、物理的な攻撃も可能だ。レーザー・ダズラー（dazzler）によって衛星の光学センサーを一時的に機能不全にしたり、衛星の信号に電波妨害を加えたりする攻撃もできる。


米中の「宇宙戦争」が現実になった場合、宇宙空間の特性上、衛星に生じた被害が単なる故障や性能異常によるものか、攻撃を受けたためかを容易に見分けることはできない。真空状態で障害物がなく、攻撃の到達距離が長くなるため、攻撃主体や発射地点を特定するのも難しい。

DIAは「中国はすでに地上から人工衛星の作動を妨害したり、性能を低下させたり、損傷を与えたりできる指向性エネルギー兵器を保有している。これに危険性の高い新たな衛星迎撃能力を加えることを意味する」とし「高出力の地上配備型システムと宇宙配備型システムの開発を進めれば、中国は米国の既存の低軌道衛星だけでなく、高軌道衛星も脅かすことができる」と懸念を示した。

DIAによると、中国の情報・監視・偵察衛星は今年7月時点で510基を超えている。2018年と比べて3倍以上に増えた。これら衛星の多くは表向きは民間用だ。しかし中国の軍民融合政策を考慮すれば、人民解放軍も衛星を利用できる。

中国が米国など外部勢力の介入を抑止するため偵察・通信・航法・早期警戒衛星を攻撃対象とした場合、台湾海峡などの紛争地域で米国の情報収集能力や指揮統制能力が低下する可能性が高いと、DIAは分析した。