－－最近の韓米関係についてスティール大使は「乱気流（turbulence）」という表現を使った。

「現在の韓米関係は同盟の崩壊や危機というよりも、同盟の役割と両国の利害関係を再調整する過程で信頼の問題が生じ、それが表面化している状況だと考える。以前は安全保障と通商を切り離して管理できたが、現在は関税や対米投資、先端技術、対中戦略、在韓米軍の役割などが一つのパッケージ交渉の枠組みの中で結びついている。個別の問題を見ると、北朝鮮に関する情報協力の亀裂は信頼の問題、戦時作戦統制権の移管問題は同盟の役割と将来に対する認識の違い、クーパンをはじめとする通商摩擦はルールと公平性の問題だ。両国関係を取り巻く状況が大きく変化したにもかかわらず、同盟に対する認識は以前のままだ。古い認識の枠組みにとらわれ、互いに協議・調整する作業をしてこなかったことが問題だ」


－－中間選挙後、韓米関係にはどのような変化が生じると考えるか。


「一方的な関税政策は米司法省の判決や議会による厳しい牽制などによって勢いが弱まったり、妥協の余地が生じたりする可能性がある。しかし安全保障問題は次元が異なる。中国牽制、経済安全保障のためのサプライチェーン再編、在韓米軍の役割変化などは、現在、米国防総省の核心人物とされるエルブリッジ・コルビー政策担当次官がトランプ第1次政権時代から推進してきた構想であり、バイデン政権を経て現在まで引き継がれているものだ。民主党が議会の主導権を握っても、米国の対中牽制への参加要求や同盟の役割の再調整を求める姿勢は超党派的な方針であるため、大きく変わることはないだろう」

－－トランプ第2次政権の後半と2028年の大統領選を前に、韓国はどのような外交戦略を立てるべきか。

「2028年は遠い未来ではない。中間選挙の翌日から始まる現実だ。選挙が終われば、両党と大統領選候補者らは一斉に陣営を立ち上げ、次の選挙への準備に入る。台湾やインドはすでに両党の有力候補陣営における政策立案の段階に入り、自国に有利な方向へ導こうと力を注いでいる。ユダヤ系のロビー活動の影響力が強いのはなぜか。米国の政治家に資金を提供するだけでなく、政策に関する問答を報告書にまとめて手渡しているからだ。韓国も大統領選候補の陣営に対し、韓米同盟や東アジア戦略に関する緻密な政策パッケージを先手を打って提供しなければいけない」

◆キム・ドンソク（68）＝1996年にニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センターを設立、2013年には米州韓人有権者連帯を結成し、米国在住韓国系住民の権益保護や草の根市民政治キャンペーンを率いてきた。特に2007年には米下院の「日本軍慰安婦決議案」採択を主導した。米ワシントン政界に超党派のネットワークを築き、韓国系有権者の声が米議会の立法や政府の政策に反映されるよう貢献してきた。


［インタビュー］ 「米中間選挙で民主党が勝ってもトランプ大統領の圧力は続く」（1）