大信証券と未来アセット資産運用、そして暗号資産取引所のビッサムで相次いでハッキング事故が発生した。都市銀行から始まった連鎖ハッキングが事実上金融業界全体に拡散する様相だ。新韓銀行とウェルカム貯蓄銀行など銀行10社余りが同時に攻撃を受け数万人の顧客情報が流出してからわずか1カ月で再び発生した大規模個人情報流出事故で、韓国の金融圏全般がセキュリティ死角地帯ではないのかとの懸念まで出ている。

大信証券は顧客3万8490人の名前と電子メールなど8項目の個人情報が流出した。同社は「ハッカーは核心業務システムまで浸透できず（投資金引き出しなど）2次被害はない。再発防止措置を取る」と約束した。だがこのような形の脆弱なセキュリティ状態ではAIと結合し日ごとに発展するハッキング技術に効果的に対応しにくいのは事実だ。


大信証券だけの問題でない。金融監督院が2022年から8月まで5年間の金融圏保安事故を分析した結果、一度事故に遭った金融会社が繰り返し同様の被害を受けていたことがわかった。SC第一銀行が83件で最も多く、先月ハッキング事故に遭ったKB国民銀行が46件、新韓銀行が37件と発生上位圏だった。事故後適切な再発防止対策を取れず、より容易にハッカーの攻撃対象になった可能性が大きい。


金融監督院の李粲珍（イ・チャンジン）院長は28日の銀行持ち株会社理事会議長懇談会で「AIがハッキング手段として活用され同時多発的攻撃が常時化するだろう」としながら防衛体系の構築を注文した。もっともだ。ただ金融監督機関は消費者保護に向け先制的に個別の金融会社のセキュリティ体系を点検し、事故発生前にまともに備えるよう促すべきだった。今回の事故でこうした本分をおろそかにしたという批判を避けにくくなった。

また、監督機関トップが徹底したセキュリティを注文するからと各金融会社がセキュリティシステム水準をいきなり高められるものでもない。金融消費者が安心して取引できるようすでにセキュリティに惜しみない投資をしなければならなかったが、営業チャンネル拡大など目先の稼ぎに重点を置きタイミングを逸した。

今回ハッキングされた金融会社だけでなくすべての金融会社は資金引き出し事故など致命的リスクに露出しないよう急いでセキュリティシステムを構築し着実に点検しなければならない。