現職の国会国防委員長である「共に民主党」の陳声準（チン・ソンジュン）議員が28日、米国のビザ発給を拒否された。陳議員は同日、フェイスブックに「米国のビザ発給拒否に強い遺憾の意を表する」と投稿し、ビザ発給を拒否された事実を明らかにした。

陳議員は国防委員会としての軍事外交を目的に、来月1～5日に米太平洋軍司令部を訪問する予定だった。陳議員はこのため最近、公務遂行を目的に発給される「A－2ビザ」を申請したが、同日午前、米国側からビザ発給を拒否するとの通知を受けた。当初、陳議員は同じ党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員らとともに訪米し、サミュエル・パパロ米太平洋軍司令官らと面談する予定だった。しかし、ビザ発給拒否により日程をこなすことが難しくなった。


陳議員は同日、中央日報の取材電話に対して「どう考えても同盟国に対する扱いとは思えない」と反発した。陳議員は1989年に大学を卒業した後、軍服務中に「義兵会」を組織し、反米・親北朝鮮的な主張を広めた容疑（国家保安法違反）で、1991年に懲役3年、資格停止3年の刑が確定した。その後、1995年の光復節（解放記念日）特別赦免で赦免・復権され、米国を何度も訪問したこともあるという。陳議員はフェイスブックに「第19代国会で国防委員として活動していた2014年3月に米太平洋軍司令部を訪問したことがあるだけに、今回の措置はなおさら納得しがたい」とし、「米国の前向きな措置を求める」と記した。陳議員は「米国側が過去の事件に関する判決文をすべて要求したという。国家保安法違反で処罰されたことはあるが、それが米国に打撃を与えたわけではないではないか」とし、「判決は30年以上も前のことで、国会議員の補佐スタッフだったころにも米国を訪問したことがある」と述べた。


与党陣営で最近、米国のビザ発給に問題が生じたのは、「共に民主党」代表を務めた鄭清来（チョン・チョンレ）議員に続いて2人目だ。鄭議員は今月8日、国会外交統一委員会の委員として11～22日に米国やブラジルなどを訪問し、在外公館に対する国政監査を実施する予定だったが、米国側がビザ発給を保留したため、欧州班に所属を移して国政監査を行った。鄭議員は27日の外交統一委員会の国政監査で「このような問題は与野党を超え、超党派で米国に抗議すべき内容」と述べた。

韓国国民の米国訪問も難しくなっている。外交部が26日、国会外交統一委員会所属の金大植（キム・デシク）「国民の力」議員に提出した資料によると、2025米会計年度（2024年10月～2025年9月）基準で韓国国籍者の米国訪問ビザの調整後拒否率は24．73％となり、前年度（14．97％）より9．76ポイント上昇した。