米軍は、2013年に北朝鮮の3回目の核実験と核先制攻撃の脅威に対応するために創設した循環配備タスクフォース（TF）形式の「グアムTHAAD部隊」を正規大隊に転換した。これは北朝鮮だけでなく中国のミサイル戦力増強にも備えるための措置で、韓半島（朝鮮半島）と台湾での有事の際、いずれも後方基地として機能するグアムの米軍基地の常設防空網を強化する意味がある。

米陸軍によると、16日、グアムのアンダーセン空軍基地で第43防空砲兵連隊第3大隊の創設式が開かれた。陸軍は「新大隊は即応態勢を維持し、潜在的な脅威に対する航空・ミサイル防衛能力を提供することで、グアム防衛を支援する任務を担う」とし「今回の創設は、陸軍がインド太平洋全域における統合航空・ミサイル防衛能力を引き続き強化する中で行われた」と説明した。


新大隊は2013年から循環配備方式で運用されてきた従来の「TFタロン」の任務を引き継ぐ。TFタロンは7月に正式に解散した。TFタロンは北朝鮮の核実験など増大する核の脅威に対応するために創設され、高高度防衛ミサイル（THAAD）を運用してきた。


2011年12月に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の死去を受けて権力を継承した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、2013年2月に3回目の核実験を強行した。3月には北朝鮮軍最高司令部が戦略ロケット部隊と長距離砲兵部隊を「第1号戦闘勤務態勢」に移行させると発表し、攻撃対象として「米本土とハワイ、グアム島をはじめとする太平洋作戦戦域内の米帝侵略軍基地」を明示した。また、「侵略者の本拠地に対して核先制攻撃の権利を行使することになる」（3月、北朝鮮外務省報道官）とも威嚇した。これを受け、米国は4月、グアムにTHAADの発射部隊を配備すると発表した。

金正恩委員長による初の核実験に対応するために創設された臨時的なTHAAD運用部隊が、13年余りを経て能力を強化して正規大隊へと転換されたのだ。

これについて陸軍は「インド太平洋地域に恒久的な防空能力を構築しようとする国防総省の決意を明確に示すものだ」と説明した。「恒久的な防空能力の構築」という表現は、北朝鮮だけでなく中国のミサイル戦力にも対抗する目的があることを示唆しているとみられる。実際、陸軍は「グアムは地域内の米統合軍の作戦を支援する戦略的拠点であり、その作戦に必要な兵力とインフラを守るには空中・ミサイル防衛が不可欠だ」と説明した。

グアムのアンダーセン空軍基地は韓半島（朝鮮半島）や台湾海峡で紛争が発生した場合、戦力の増派などを担う後方基地として機能する。グアムの戦略的重要性を強調しながら防空システムの強化が必要だと訴えたのは、北朝鮮と中国がミサイル戦力を多様化させていることなどを踏まえ、常時安定して対応できる態勢を確保すべきという趣旨と受け止められる。

これに関連し、陸軍は「今回の新大隊の創設は、陸軍が戦略的拠点を防衛する方法を意図的に拡大し、任務体系を多様な能力を備えた防空体制（multi－capability air defense framework）へと転換することを意味する」と明らかにした。新任の大隊長ジョシュア・アーニス中佐は「将兵らはセンサー、指揮統制システム、発射装置、迎撃体を連結し、統合防衛システムを構築するために必要な新たな手順や協力関係、統合方式を発展させた」と述べた。

これは、グアム基地に独自の多層防空網を構築するための組織的基盤を整えたことを意味する。これに伴い、新大隊は既存のTHAADに加え、パトリオットや巡航ミサイル・ドローンなどの低高度の脅威を迎撃する間接火力防護能力（IFPC）の移動式発射装置を組み合わせて運用する計画だ。

最近のイラン戦争で米軍の迎撃ミサイル不足が深刻な水準に達しているとの指摘が出る中、米国がグアム基地の迎撃システムを強化する動きという点で注目される。中東での戦争が続く状況にあっても、中国の脅威を抑止することを戦略的な優先課題に据えていることを意味するためだ。低高度迎撃システムの強化は、イラン戦争やウクライナ戦争などで明らかになったドローンの威力を念頭に置いた措置ともみられる。


金正恩委員長の初の核実験で創設された「グアムTHAAD部隊」、正規大隊に再編…中国のミサイルも迎撃（2）