3回目の大空爆と米国大使暗殺、米ニューヨーク・タイムズが25日に提起したイラン戦争全面戦争復帰シナリオの骨子だ。トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が政権の命運をかけた選挙直後にイランをもう一度大規模に攻撃し、これを予想したイランが海底ケーブル攻撃と中東駐在米国大使暗殺などで報復するというものだ。

同紙が懸念の背景に掲げたのは選挙を控えたトランプ大統領とネタニヤフ首相の心理状態だ。ネタニヤフ首相は27日の総選挙で敗北し首相の座から下りることになっても後任が躊躇する最後の一撃を命令できるというのが同紙の分析だ。


実際にネタニヤフ首相はXに核爆発のきのこ雲がテルアビブを覆った人工知能（AI）生成イメージを投稿し、「イスラエルが実在する実存的脅威にさらされている」と書いた。また「われわれを試せば想像できる水準を上回る圧倒的打撃を受けることになるだろう」と警告した。


トランプ大統領もやはり軍統帥権者として自身の健在さを誇示するためにイラン攻撃を敢行するとの見通しが出ている。同紙など米メディアは、米中央軍司令部がイランのエネルギーインフラと経済必須施設を含め拡大した爆撃目標リストを作成するなどイラン空爆計画をヘグセス国防長官に報告した後、トランプ大統領の承認だけ待っていると伝えた。

同紙は米政府高位関係者の話として、トランプ大統領が非公開の席でイラン空爆に心が傾いていると報道した。実際にトランプ大統領は中間選挙前まではイランを攻撃しないと明らかにしたが、選挙後については「また別の小さな『壮絶な怒り』に出るかもしれない」と話すなど攻撃再開の可能性を示唆している。

「壮絶な怒り」は2月28日に米国とイスラエルがイランとの戦争を始めた際に使った作戦名だ。実際に攻撃が再開されるなら昨年6月の「12日戦争」とイラン戦争に続き3回目の大空爆が行われることになる。同紙は「過去キューバのミサイル危機やイラク侵攻決定のように、部分的や欠陥のある情報、あるいは敵の動機に対する誤解は致命的な結果をもたらしかねない」として大規模全面戦争の可能性を懸念する。

トランプ大統領が攻撃カードを検討するのはイランの脅威が実存するためだ。同紙は「イランが中東駐在米国大使と米本土の米国官僚を暗殺しようとするなどの攻撃を計画する『進展した段階』に入り込んだという懸念がトランプ政権内で提起されている」と伝えた。

実際にワシントン・ポストによると、クレイトン国家情報長官は23日にルビオ国務長官に送った非公開書簡で「多様なルートを通じイランが米国人を標的とする努力をとても増やしたという情報を入手した」と明らかにした。

イランでも米国とイスラエルが自国を屈服させるために最後の攻勢を準備していると確信する雰囲気だ。その上で「レッドラインはない」として実際の攻撃がなされる場合には致命的報復に出ることを警告している。主要攻撃対象には湾岸海域を通過する海底通信ケーブルを挙げた。