フランス市民が劣悪な公共環境や物価高に抗議するため、24日（現地時間）、再び街頭に繰り出した。軍隊まで動員したフランス当局の強硬措置により、17日のような混乱は起きなかったものの、黒い服と覆面姿の過激なデモ隊による略奪や暴動を防ぐことはできなかった。この日だけで、フランス全土で約1000人が連行された。

フランス内務省は、この日のデモにパリの11万人を含め、全国289カ所で41万人（主催者側推計80万人）が参加したと発表した。1週間前のデモの参加者55万人と比べると減少した。この日午後2時、パリ南東部のポルト・ディタリーで平和的な行進として始まったデモは、午後5時ごろ、デモ隊が行進を終えて解散すると、雰囲気が変わった。黒い服や覆面、ゴーグル、ガスマスクなどを身に着けた、いわゆる「ブラック・ブロック」の約500人が、現場にあった大きな木製の合板で放水を防ぎ、催涙弾を足で蹴るなどして警察と激しく衝突した。アウディなど一部の店舗のガラスが割られ、一部地域ではピザ店やスーパーマーケットなどが略奪の被害に遭った。


この日、ルーブル美術館やオルセー美術館などは一斉に休館した。前日に開幕した現代美術のアートフェア「アート・バーゼル・パリ」も、安全上の懸念から週末の日程を中止した。デモを主導した「黄色いベスト運動」側は、31日に追加のデモを行うと予告した。


イタリアのローマではこの日、警察とデモ隊の対峙が長引く中、一部のデモ参加者が古代ローマの円形闘技場であるコロッセオに侵入した。17日に略奪や放火が発生したミラノでは、約1万人のデモ参加者がジョルジャ・メローニ首相を批判するスローガンなどを叫んだが、デモは大きな衝突もなく終了した。

スペインのマドリードでは、市民数千人が公的年金の民営化に反対するデモを行った。ポルトガルのリスボンでも、市民らが住居費の負担軽減を求めて街頭に繰り出した。