デモに寛容で「革命の国」と呼ばれるフランスも今週末のデモは厳しく制限することにした。激化したデモ隊にこれ以上退くわけにはいかないとの判断からだ。店舗側もデモ隊の略奪に備えて自ら武装する動きを見せている。

英BBCによると、マクロン仏大統領は22日（現地時間）、情報機関の幹部らと安全保障会議を開き、また大規模なデモが予告されている24日には労働組合を除いてデモを制限すると発表した。マクロン大統領は「今は平穏を取り戻すことが最優先」とし「労働組合を除いて可能な限りすべてのデモを禁止する」と述べた。


パリでは同日午前8時から午後8時まで大統領官邸（エリゼ宮）や上下両院の議事堂など主要な国家機関の施設をはじめ、ルーブル美術館、シャンゼリゼ通り、バスティーユ広場、レピュブリック広場などであらゆるデモが禁止された。パリ以外でもリヨン、リール、グルノーブル、ルーアンなどの主要都市で同様の方法でデモを阻止した。マルセイユとリヨンでは24日のデモをすべて禁止する予定だ。


今回のデモは先月中旬からフランス各地で始まった。学校環境の改善を求める声をきっかけに始まったデモは、その後、物価高や賃上げの遅れ、生活苦に対する不満などが重なり、急速に拡大した。これを受け、フランス政府も警察を投入してデモの鎮圧に乗り出し、19日からはパリやリヨンなどで部分的な夜間外出禁止令を実施するなど、総力を挙げて対応してきた。今週末は警察の配置規模を先週末より20％増やす予定だ。

しかしデモ禁止令が出された地域でも数千人が街頭に繰り出してデモを行うなど、事態の沈静化には至っていない。AFP通信は「フランス憲法はデモを行う権利を保障し、フランス政府によるデモ禁止令はこの権利を侵害する」と指摘した。労働組合と共にデモ行進を企画した「黄色いベスト運動」側も「デモ禁止令を受け入れることはできない」と反発した。

商店街ではデモ隊による器物損壊や略奪に備え、窓ガラスに保護壁を取り付けるなど警戒を一段と強めている。フランス政府は、全国各地で先週末、数千店の店舗が略奪被害にあった際、警察が統制力を事実上失っていたことを認めた。これに関連し英紙タイムズは最近、パリ中心部の銃砲店で催涙液噴射器を求める客が急増していると報じた。

パリで銃砲店を営むイヴ・ゴレティ氏はAFP通信のインタビューで「デモ隊を恐れる店主らが自ら武装し始めている」とし「17日の暴力事件以降、武器の販売量は約10倍に増えた」と話した。客が主に求めているのは50ユーロ（約8700円）前後の催涙スプレーや、500ユーロの拳銃型催涙液発射器、ゴム弾を発射できる「フラッシュボール」などだ。