「死ぬ前に自分の借金は返してから逝かなければ」。21日午前、ソウル市中区の庶民金融統合支援センターで会った60代後半のAさんはこの日、3回目の返済猶予を申請した。2016年に開業した飲食店は売り上げ不振に賃貸料や人件費の負担が重なり、月の赤字が1000万ウォン（約110万円）に達したこともあった。銀行の信用貸付やクレジットカード、貯蓄銀行からの融資で8年近く持ちこたえたが、店をたたんで残ったのは5000万ウォンの借金だった。

現在、学校の警備員をしながら得る月収140万～150万ウォンのうち100万ウォン以上を借金の返済に充てている。返済の猶予を申請しながらも彼は借金を最後まで返すと話した。センターの待合席は相談を待つ人たちで埋まっていた。大半は白髪が目立つ中高年層だった。


借金に押しつぶされる状況は世代によって異なる。Aさんのように退職後に収入が減った50～60代はカードローンや保険契約者貸付などで借金が膨らんでいく。韓国銀行（韓銀）によると、複数の金融機関から借り入れている金融脆弱層のうち、今年4－6月期末の時点で60代以上の1人あたり平均貸出残高は9787万ウォンと、30代以下の2倍に達した。一方、20～30代はカードローン残高が減少している一方で延滞率が上昇している。


延滞は金融業界全体に広がっている。銀行融資の延滞率は8月末時点で0．69％となり、8月としては過去10年で最も高くなった。信用貸付などの家計その他貸付（0．91％）や個人事業主向け融資（0．86％）の延滞率も1カ月間で上昇した。22日、韓銀は政策金利を据え置いたが、11月の利上げの可能性にも言及されているだけに、金利上昇の影響は来年上半期にさらに拡大する可能性がある。

◆第2次ベビーブーム世代の約4割、退職後の収入ゼロ…利上げで厳しく

高齢層の負債はその規模でも増加ペースでも他の世代を上回っている。韓銀が国会の財政経済企画委員会に提出した家計債務データベース（DB）の資料によると、今年4－6月期末時点で60歳以上の金融脆弱層の1人あたり平均貸出残高は9787万ウォンと、50代（8280万ウォン）や40代（8188万ウォン）を上回った。

金融脆弱層とは3カ所以上の金融機関から借り入れている多重債務者のうち所得が下位30％に属するか、信用スコアが664点以下の人をいう。金融脆弱層全体に占める60歳以上の割合は2021年末の15．0％から今年4－6月期末には19．9％に上昇した。同じ期間、60歳以上の家計融資の延滞率は0．7％から1．5％に上昇した。60歳以上の金融脆弱層の25．8％は、1年間に返済しなければならない元利金が年収と同額か、それを上回っていた。これは30代以下（11．4％）の2倍を超える。

背景には、負債を抱えたまま退職するベビーブーム世代がいる。すでに退職したか、退職を控えている第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）は約950万人にのぼる。未来アセット投資・年金センターの2023年の調査によると、この世代の会社員の78．8％が子どもや親を扶養している一方、39％は退職後に頼れる家賃収入・年金・利子・配当収入がなかった。扶養の負担が続く中で給与が途絶えれば、返済に回せるお金が減ることになる。

◆カードローン39．5兆ウォン…60歳以上の増加率が最高

退職後の生計を維持するために自営業を始めた高齢層の負債はさらに速いペースで膨らんだ。60歳以上の自営業者の金融債務は2015年末の96兆ウォンから今年1－3月期末には405兆7000億ウォンへと4倍以上に増えた。このうち167兆5000億ウォンは、信用組合などの相互金融機関や貯蓄銀行など銀行より金利の高いノンバンクからの借り入れだ。ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「高齢層の債務増加は高齢人口そのものが増えたうえ、自営業の景況悪化が重なった結果とみられる」とし「退職後も生計を立てるために事業を続けたり、新たに起業したりする高齢層が増え、債務の負担が膨らむことが懸念される」と述べた。

資金需要はカードローンや保険契約者貸付にも表れている。金融監督院が李鍾旭（イ・ジョンウク）国民の力議員に提出した資料によると、専業カード会社8社のカードローン残高は7月末時点で39兆5207億ウォンとなり、昨年末より4183億ウォン（1．1％）増加した。同じ期間、60歳以上は7005億ウォン（6．9％）、50代は2853億ウォン（2．1％）増加し、50～60代の増加額は全体の増加額を上回った。他の年齢層では残高が減少したということだ。60歳以上の残高は2023年末と比べると約3兆5000億ウォン増えた。解約返戻金を担保にお金を借りる保険契約者貸付でも、60歳以上の残高は13兆1546億ウォンとなり、同じ期間に10．2％増加した。50代も4．5％増えた。一方、20～30代ではいずれの貸付でも残高が減少した。漢城大のキム・サンボン経済学部教授は「60歳以上には退職後に収入が減り、銀行融資を利用しにくくなるという構造的な問題がある」とし「高金利の融資に依存するほど元利金の負担が大きくなり、金融面での脆弱性が深刻化する可能性がある」と述べた。

Aさんも銀行の信用貸付から始まり、貯蓄銀行からの融資まで借り入れた。「底の抜けたおけに水を注ぐような状況だった」と振り返り「商売をやめる決断をもっと早くしていればここまでにはならなかったが、今になって後悔することが多い」と語った。信用回復委員会の債務調整によって利子の負担は軽減されたものの、減少した収入で元金を返していくのは依然として厳しい。同じ日にセンターを訪れた別の60歳の男性は20年近く返済できずにいた銀行の負債に延滞利息が加わり、利息が元金を上回るまでになったと話した。基礎生活保障の給付で考試院（簡易宿所）に暮らしながら月に2、3回ほど建設現場で働くという男性はこの日、また債務調整を申請した。

このように借金で何とか生活を維持しながらも、最終的に返済を続けられなくなった高齢層は、裁判所や信用回復委員会に救済を求める。大法院（最高裁）の資料によると、昨年の個人再生申請件数は14万9147件で、前年より15．2％増加した。60代の申請者は2020年の3922人から昨年は1万4775人へと3．8倍に増え、70歳以上は313人から1853人へと5．9倍になった。今年1～7月の申請者のうち10人に4人（39．6％）は50歳以上だ。信用回復委員会の迅速債務調整確定者も70歳以上は2022年の239人から昨年は1684人へと7倍に増え、60代は1015人から5339人へと5倍以上に増えた。

20～30代の負債は表面上は減少している。しかし返済能力はそれ以上の速さで低下している。カードローンでは、20代の残高は昨年末より4．8％減、30代は4．6％減となった。ところが、30代のカードローン延滞率は昨年末の2．42％から今年7月には2．96％へと0．54ポイント上昇し、全世代で上昇幅が最も大きかった。20代も2．33％から2．74％に上昇した。新たに借り入れるのが難しくなった一方、すでに抱えている負債を期日に返せない債務者が増えていることを示す。39歳以下の債務調整申請者は2021年の4万979人から昨年は6万7540人へと64．8％増加した。また20～30代の個人再生申請者も、同じ期間に3万6248人から4万7920人へと32．2％増えた。


韓国、若者も高齢者も負債に苦しむ…「7年間働いたが借金7000万ウォン」（2）