李在明(イ・ジェミョン)大統領が19日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で記者団と懇談会をしている。[青瓦台通信写真記者団、ニュース1]
防衛用と規定した瞬間、北朝鮮の核保有は正当化される。外部からの侵略に対抗する正当防衛のための兵器に誰がとやかく言えるだろうか。当然、対北朝鮮制裁の大義名分も弱まる。むしろ北朝鮮がいら立つかもしれない。北朝鮮はすでに何度も核が攻撃用であることを明言しているからだ。北朝鮮は2022年に「核武力政策法」を制定し、攻撃を受ける兆候があるだけでも自動的かつ即時に先制核攻撃を行えるよう法制化した。2023年9月には核武力強化政策を、今年3月には核武力の指揮権を憲法に明記した。「最も敵対的な実体である韓国を同族という範疇から永遠に排除する」と宣言した金正恩は、今年2月の第9回朝鮮労働党大会では「韓国の完全崩壊の可能性は排除できない」と述べた。有事の際、核攻撃によって韓国を壊滅させると公然と脅迫したのだ。
北朝鮮は言葉だけにとどまっていない。2023年3月には小型戦術核弾頭「火山(ファサン)31」を公開し、その後、最近にいたるまで、核弾頭を搭載できる多連装ロケット砲を最前線に配備している。当然、韓国側を標的にしたものだ。今や北朝鮮の核ははるか遠くの東海岸に向けて発射する実験用ではなく、すぐ目の前に迫った実戦用なのだ。にもかかわらず「通常戦力では韓国が優位だ。まさか核を使用することはないはず」と自らに言い聞かせていればよいのか。
【時視各角】北朝鮮の核は防衛用で、韓米同盟は呪いなのか(2)
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