SKハイニックスが米国孫会社ソリダイムのプレIPO（新規株式公開前の資金調達）および新規株式公開（IPO）の検討を中止すると明らかにした。

SKハイニックスは23日、「海外連結子会社のソリダイムは生産能力の拡大および競争力強化に向けてさまざまな資金調達案を検討してきたが、資本市場の状況などを総合的に考慮し、プレIPOおよび新規株式公開の検討を中止することを決めた」と公示を通じて伝えた。


ただし、SKハイニックスはソリダイムの成長可能性と投資の必要性に対する判断に変わりはないと、ニュースルームを通じて明らかにした。


人工知能（AI）時代のメモリー需要増加に対応するためには米国内で新たな生産施設を確保する必要があり、IPOを通じて外部資本を誘致すれば、SKハイニックスの連結キャッシュフローが増加し、設備投資と配当、自社株買い・消却など株主還元に充てる余力も確保できるという説明だ。

また、ソリダイムがIPOを通じて適正な企業価値を認められれば、SKハイニックスの企業価値に十分に反映されていないソリダイムの成長潜在力も市場で新たに評価される可能性があると判断した。

このためSKハイニックスは直接投資とIPOを通じた外部資本調達などさまざまな案を比較検討してきたが、最近、金融市場の変動性が拡大し、半導体企業の株価が調整を受けるなど市場環境が変化したことから、プレIPOとIPOの検討を中止することにした。

一方、ソリダイムの米国上場について金融当局は重複上場規制に該当するとの立場を明らかにした。

李億遠（イ・オクウォン）金融委員長は前日、国会政務委員会の総合監査で、ソリダイムの米国上場は重複上場ガイドラインの適用対象だと明らかにした。李委員長は「海外上場であれ国内上場であれ、すべて適用する」とし、SKハイニックスとSKスクエアが親会社として株主への影響評価や株主保護策の策定、株主との意思疎通などの5大義務を履行しなければならないと述べた。

これに先立ち、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長もソリダイムの上場に関連し、「重複上場に該当する可能性がある」と述べた。