米国防総省が敵対国による先端軍事技術の開発を無力化するための組織を秘密裏に新設したと、海外メディアが報じた。

米政治専門メディアのポリティコは22日（現地時間）、現職および元米国家安全保障当局者12人を取材した結果、国防総省が今年4月に「技術支援局（TSO、Technology Support Office）」を新設し、数カ月間にわたり組織の構築を進めてきたことが分かったと伝えた。


この組織は、敵対国の先端防衛技術開発を遅延させたり、遠隔操作によって無力化したりできる最先端のツールや戦略を開発することを目的としている。ポリティコは、国防総省がこれを通じてサイバー攻撃や偽情報作戦など国外での攻撃的な秘密活動を拡大する可能性がある、と報じた。


TSOは、エンジニアや特殊作戦要員、情報機関の要員で構成され、専用のハッキングツールの開発から、敵対国が主要兵器システムに欠陥のある部品を取り付けるよう仕向ける高度な欺まん作戦まで幅広い任務を担う。

米情報機関の元当局者は「この組織の究極的な目標は、大規模な紛争において米軍に大きな脅威となる敵対国の技術開発を遅らせたり遮断したりすること」と説明した。

ヘグセス国防長官をはじめとする国防総省の幹部は、これまでこの組織の存在について公に言及したことがない。ポリティコによると、この機関の具体的な業務内容は極秘扱いに指定されているという。

TSOの設立はスティーブ・ファインバーグ国防副長官が主導したとされる。ヘグセス国防長官とファインバーグ副長官は、2023年から同様の秘密活動を実施してきた国防総省の機密情報プログラム2件を統合する形でこの組織を新設した。

ファインバーグ副長官は今年4月、TSOを国防次官（情報・安全保障担当）の指揮下に置くと定めた設立覚書に署名した。初代局長には海兵隊の特殊作戦将校だったグラント・ハンドリー氏が任命された。

正確な予算規模は公表されていないが、国防総省の元高官で情報部門を担当していた人物は、この組織の機密契約関連予算だけで15億ドル（約2350億円）を超えると推計した。

組織の新設をめぐっては国防総省内部でも対立があったという。米特殊作戦軍とサイバー軍は予算や権限が縮小されることを懸念し、TSOの新設に反対したと伝えられている。

国防総省はこうした報道内容を否定した。国防総省のジェイコブ・ブリス副報道官は報道内容について確認を求めたポリティコに対し「事実でない情報に基づいているようだ」と話した。