建国大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「既存の正規職など労働市場の内部にいる人々の権利は強化されている一方、若者など外部にいる人々が内部に参入することはむしろ難しくなった」とし、「政府が労働市場の二重構造そのものを改善しない限り、若者の就職難を根本的に解決することは難しい」と指摘した。

ユン教授は、就職が遅れれば所得や技能を蓄積する機会が減り、親元からの独立や資産形成も遅れるため、若者の雇用と住居、年金の問題まで関連づけて考える必要があると指摘した。ユン教授は「若者が選択できる良質な雇用の幅を広げることが重要だ」とし、「雇用と連携させ、職場の近くに負担可能な費用で安定して住めるよう制度を設計することも必要だ」と述べた。


高麗（コリョ）大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「若者の就職難と経済的剥奪感は以前から蓄積されてきたが、状況を好転させるような政策は提示されていない」と批判した。ユン教授は「若者の累積した不満を単に個人の努力で解決させようとするのではなく、社会的要求として集約し、共に対応できる従来とは異なる政策的処方が必要だ」と述べた。


企業間格差の解消を求める指摘も多かった。中小ベンチャー企業研究院のファン・ギョンジン研究委員は「結局、中小企業の雇用の質を改善する問題に直結するが、中小企業の生産方式や労働者に対する姿勢、勤務環境から変えなければならない」と述べた。初めての就職の難しさを少しでも軽減すべきだという趣旨だ。ファン研究委員は「最初の職場選びを誤れば、その後のキャリアにも不利になるという認識から、就職浪人を2年、3年と繰り返す現象が起きているが、相対的に劣悪な仕事を良質な仕事に変えることが第一の解決策だ」と述べた。金銭的な報酬だけでなく、ワークライフバランス、勤務環境、組織文化など、非金銭的な待遇も改善すべきだと指摘した。

淑明女子大学経済学科のカン・インス教授は「半導体企業で働いていない大多数の従業員は、景気が良くなったといっても自分の賃金は上がらないため、乖離感を抱かざるを得ない」とし、「半導体産業の成果が他の産業や関連産業にも波及し、経済成長の恩恵が均等に行き渡る必要がある」と指摘した。実際、半導体を起点とする空前の好況で輸出は毎月過去最高を更新し、経済成長率も今年は5年ぶりに3％以上が見込まれるほど好調だが、半導体以外の産業の状況は全く異なる。梨花（イファ）女子大学社会学科のイ・ジュヒ教授は「過去には正規職と非正規職の格差が剥奪感の原因だったとすれば、今は正規職の間でも産業や業種によって報酬格差が大きく広がっている」とし、「若者の教育・訓練や求職期間中の生活支援策をさらに大胆に進めるべきだ」と述べた。

若者世代の剥奪感を減らし、心理的負担を軽減するための国家レベルの努力も必要だとの指摘だ。李珠熙教授は「以前は就職後に所得を貯めて資産を形成するという経路が機能していたが、今では良い仕事を得るための準備段階から親の経済力が影響を及ぼす構造になっている」とし、「就職機会の格差が所得や資産の格差につながる階層の世代間継承構造が以前よりはるかに強く働いているため、今の世代を見る視点から変える必要がある」と指摘した。


「年金を放置すれば本当の爆弾に…フランス以上の衝突が起きる」＝韓国（1）