米国防総省が企業経営者を装った工作員で構成する秘密情報機関の設立を推進している。これは中国などの競争相手国を対象に経済情報活動を行うためだと、ワシントンポスト（WP）が21日（現地時間）報じた。

WPは事情に詳しい関係者の話として「次世代の情報収集プログラムは、米政府との公式的なつながりを一切明らかにすることなく、事業家など民間部門の従事者を装って活動する工作員を運用するもの」と伝えた。いわゆる「非公式身分偽装工作員（NOC）」を活用する構想だ。このプログラムは米中央情報局（CIA）に39年間勤務したトム・ラクサン氏が監督している。現在ファインバーグ国防副長官の上級顧問を務めるラクサン氏は、CIAで海外の秘密工作を統括する要職の作戦担当副長官まで務めた。


このプログラムには国防総省の各軍組織や情報・安全保障担当次官室に所属する専門家のほか、退職したCIA関係者も参加しているという。現時点では企画段階であり、組織の具体的な形態も決まっていない。WPによると、独立した潜入工作組織を新設する案や、国防総省が既に運用している秘密の人的情報収集能力を強化・拡大する案などが検討されているという。ただ、国防総省はこのプログラムを推進している事実を否定している。


NOCを活用した情報活動には大きなリスクが伴う。彼らは米大使館などの政府施設を拠点として利用できず、逮捕された場合も外交官に適用される免責特権を主張できない。特に、軍人など国防総省所属の人員を偽装工作員として活用する場合、身元を隠すことはさらに難しいとの指摘がある。WPは「軍歴を隠すのは難しく、生体認証技術の発達やデジタル上の痕跡の増加のため偽名による身分を維持するのもますます困難になっている」とし「国防総省所属の偽装工作員の多くは軍人特有の姿勢や行動様式のために身元を疑われやすい」と伝えた。

国防総省による秘密情報収集能力の拡大がCIAとの主導権争いにつながるとの見方もある。元CIA関係者らはWPに対し「ラクサン氏は国防総省内に独自のCIAを構築しようとしている」と批判した。CIAは従来、他の政府機関が自らの核心分野である人的情報収集に介入することを警戒してきた。特定の国で行われる情報活動は、その国を担当するCIA支局長が調整すべきだという立場も堅持している。

今回の構想は、経済戦を国家安全保障の核心的手段として活用しようとするトランプ政権の方針と軌を一にする。トランプ政権は関税や輸出規制を活用する一方、米国の重要資源や技術への投資、国防産業基盤の強化に向けて民間資本との協力を拡大している。経済情報の収集も主要課題に位置づけている。特に、中国企業は米国の主要な情報収集対象とされる。マイケル・エリスCIA副長官は先月、米国は中国を対象とする情報活動を拡大中であり、人工知能（AI）やバイオテクノロジー、先端半導体分野の中国企業を標的にしていると明らかにした。

経済情報を米国企業の競争力強化に活用すべきという主張も出ている。元CIA副長官のデービッド・コーエン氏は、情報活動によって入手した経済機密を米国の先端技術企業と共有し、商業上の優位性を与えるべきだと主張した。コーエン氏は「我々は長年にわたり経済上機微な情報を収集してきた」とし「米国企業に商業上の優位性を与えるべきかどうかについて過度にためらうべきではない」と述べた。

こうした方針の下、国防総省は今年、経済的手段によって敵対勢力を抑止・遮断・妨害するための「経済防衛局（EDU）」も新設した。ファインバーグ副長官は2月、当時、国防総省の上級顧問だったジョージ・コリティディス氏を経済防衛局の責任者に任命した。その後、この組織は米国内外の製油施設や鉱山関連事業に対して数億ドル規模の公的資金を投入すると発表した。このうちブラジルの主要なレアアース鉱床を確保するための取引には国防総省の資金7億5000万ドル（約1180億円）が投入された。