日本の移動通信大手KDDIのモンゴル子会社の車から始まった火災がソウル市の面積の約8．7倍に達する国境の草原を焼き尽くした。火が中国国境まで迫った上に、一般人の出入りが制限されている自然保護区域に違法に観光を目的に入ったという疑惑まで提起されてモンゴルで公憤を買っている。




モンゴル国営モンツァメ通信と中国新華社通信などによると、火災は8日にモンゴル東部のヌムルグ自然保護区で発生した。火は乾燥した気候と強風に乗って広がり、8日後の16日に鎮火した。


モンゴル災害管理当局が集計した被害面積は約53万ヘクタールで、生態的価値が高いヌムルグ保護区の80％が焼けた。火が国境地帯に広がると中国内モンゴル自治区の消防隊とモンゴル国境警備隊が緊急防火線を構築し総力を上げて延焼阻止に出たりもした。

火災はKDDIのモンゴル子会社であり同国1位の移動通信会社モビコムの車から始まった。モビコムの日本人役員陣と現地スタッフが乗ったオフロード車が保護区域の草原を走っていたところ、車体下部のマフラーに絡まった枯れ草に火が付いたものと調査された。

事故が起きたヌムルグ区域は学術研究以外には一般人の立ち入りが法律で禁止された最高等級の保護区域だ。モビコムは国境地域の通信網調査に向けた現場点検だったと説明したが、現地では絶滅危機種であるアムールイトウ釣りや狩猟など違法なレジャー活動を楽しむために入ったとの疑惑が出ており公憤が大きくなっている。

事態が拡散するとモビコムの越智康博最高経営責任者（CEO）はビデオメッセージを通じて失火を認め謝罪した。これに対しモンゴル政府は今回の火災を重大環境犯罪と規定し合同捜査に着手した。生態系復元と消火費用全額に対し巨額の損害賠償を請求する方針だ。