クレムリン（ロシア大統領府）は21日（現地時間）、来月18～19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中に、米国・ロシア・中国の首脳による3者会談を準備していると明らかにした。

ロシア国営タス通信などによると、クレムリンのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）はこの日、「中国側が会談の準備作業を進めている」とし、「APEC期間中に3者会談を組み込むことが目標だ」と述べた。ただし、「3者会談1回でウクライナ危機を解決することはできないだろう」と付け加えた。


ウシャコフ補佐官はこの日、約3時間にわたって行われたプーチン大統領とスティーブ・ウィトコフ米大統領特使の会談については、「両国間のディーゼル燃料取引の履行が会談の重要な部分を占めた」と伝えた。


ウィトコフ特使はこの日、プーチン大統領に対し、ロシア産石油を米国と世界市場に供給することにした「軽油ディール」について謝意を表した。そのうえで「ウクライナ紛争が終結した後、両国の経済関係が発展する可能性がある」と述べた。

軽油ディールに基づき、22日にはロシア産軽油4万トンを積んだタンカーが初めて米国に向けて出港する。クレムリンによると、プーチン大統領は「米国にさらに多くの肥料を供給できる」と述べ、経済協力の回復に関心を示した。

ウシャコフ補佐官はこの日、「2人は両国間の大規模な経済事業を推進する可能性について詳細に協議した」とし、いくつかの事業は実現が間近に迫っていると明らかにした。ウィトコフ特使は、両国間の事業としてエネルギー事業や人工知能（AI）データセンターの建設事業などが協議されていると説明した。

クレムリンは、ウィトコフ特使が伝えた終戦案については「実質的な内容が不足している」とし、事実上の拒否姿勢を示した。ウシャコフ補佐官は「米国側はノルウェー・オスロでの会談で、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）などの態度に微妙な変化を感じ取ったと述べたが、その変化はわれわれを完全に満足させるものではなかった」と語った。

ただし、クレムリンは「原則として11月中旬に米国が仲介する3者和平交渉を再開する準備ができている」とし、終戦交渉の再開には同意した。また、3者交渉の場所はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビになる可能性があるとの見方を示した。