韓国政府は朴基彰（パク・ギチャン）駐ウクライナ大使を召還したのに続き、現地の大使館職員の半数を撤収させることにした。北朝鮮兵捕虜の韓国送還を公表したウクライナに抗議したものの、韓国政府が求めた謝罪などの前向きな措置がなかったと判断したからだ。外交部は空襲の脅威に伴う安全上の問題も理由に挙げた。しかし北朝鮮兵捕虜の送還に関する情報の公表が大使召還に続いて公館職員の撤収までするほどの問題なのか、問わざるを得ない。

北朝鮮兵捕虜の送還という機微な安全保障問題について非公開とする合意をウクライナが破ったのであれば、韓国政府が抗議して再発防止を求めるのは当然だ。だからといって強硬対応までが正当化されるわけではない。大使の召還に続いて公館の職員まで撤収させて圧力を強めることで何を得ようとしているのか明確ではない。ウクライナが最後まで要求を受け入れなければ、次はどのような措置を取るのだろうか。現時点でも西側の自由主義陣営の中で、韓国の突出行動を眺める目は好意的ではない。


さらに懸念されるのは、今回の対応が韓国外交の大きな方向性とどうつながるのか明確でない点だ。李大統領は今月13日、北極海航路の開拓に関連し「ロシアとの関係を管理することも重要だ」と述べた。ロシアとの関係を管理することは国益のために必要な外交だ。では、ウクライナとの関係悪化を甘受してまで守ろうとしている国益とは何か、むしろ国益に反することではないのか、よく考えなければいけない。


ウクライナとの関係悪化は、北朝鮮兵捕虜の追加送還問題はもちろん、戦後復興や防衛産業協力にも支障をもたらしかねない。外交部は撤収の理由の一つとして空襲の懸念を挙げたが、これは説明として矛盾している。戦況が悪化するほど現地韓国人の安全を守るために公館職員の手はより多く必要になるはずだが、大使臨時代理と必要最小限の領事担当職員だけを残すというのは納得しがたい。現地韓国人にポーランドへの避難を勧告しながらも、具体的な今後の計画が十分に示されておらず、現地の韓国人社会は混乱している。外交は相手の過ちに対する不快感を表明するための手段ではない。大使召還と公館職員の撤収は国交断絶を除いて最も強硬な外交手段だ。ウクライナ政府との間で起きた問題が果たしてこうした超強硬策を動員するほどの事案なのか、多くの国民が疑問を感じている。