李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、比較的良好に管理されてきた韓米同盟に最近、異常信号が頻発し、懸念が高まっている。何よりも、安全保障と経済の分野で米国を優先する「安米経米」と実用外交を掲げ、韓米同盟と韓日関係の第一歩を順調に踏み出した状況で、緊張が同盟のさまざまな分野に広がっていることは尋常ではない。公に議論されてきた懸案と水面下にあった問題が一度に表面化し、相乗作用を引き起こしている様相だ。最近、康京和（カン・ギョンファ）駐米大使が国政監査で韓米情報協力の難しさを認めたことも、現状の深刻さを物語っている。

両国はつい最近まで「共に行こう」「インド太平洋の平和の中核軸」「鉄筒のような同盟」を叫んできた。ところが今や、米国による公然たる圧力と警告、ビザ発給拒否措置に韓国側の対抗措置まで加わり、表立った対立が続いている。こうした発言や措置が、より大きな亀裂の前兆である可能性があり、懸念される。駐米大使を一時帰国させ、国家安全保障会議（NSC）常任委員会に韓米の通商・安全保障状況を報告させたのはわずか3カ月前のことだが、今はむしろ対立の前線が拡大している様相だ。


◇正面衝突に向かう戦時作戦統制権移管問題


ドナルド・トランプ大統領は、アラスカの液化天然ガス（LNG）事業について、韓国が早期に合意しなければ負担を2倍に引き上げると警告した。続いてJ・D・バンス副大統領は、韓国の現政権であれ次期政権であれ、あるいは日本など他の国と協力してでも事業を実現させると述べた。同盟国の次期政権にまで公然と言及したことは、外交上、極めて異例だ。

戦時作戦統制権の移管条件と時期をめぐる対立は、一歩間違えれば正面から走ってくる列車同士のような事態になりかねない。エグザビエル・ブランソン韓米連合軍司令官は、条件に基づく戦時作戦統制権移管の原則を強調し、「大統領や国防長官が今すぐ移管を指示すれば従うが、軍事的条件が満たされていない場合は、その危険性を報告する」と明らかにした。北朝鮮の核能力の高度化と安全保障環境の変化によって、条件が変わりつつあるという。元在韓米軍司令官らや米国の安全保障専門家は、早期移管が在韓米軍の指揮構造や役割の変更、兵力削減の問題につながる可能性まで示唆している。

アラスカLNG問題には、既存の合意の範囲を超える米国の国内政治的な思惑が作用している。一方、条件に基づく戦時作戦統制権の移管は、2014年の首脳および国防長官間の合意、2015年の移管計画（COTP）、2018年のCOTP修正案と連合防衛指針の履行に関する軍事戦略上の問題だ。3大条件が満たされているかどうかの評価が一致しないうえ、新たな作戦計画との連携問題まで重なり、意見の隔たりが広がっているようだ。

しかし、事案の性格上、隔たりを埋められないほどの意見の相違ではない。感情や政治・理念ではなく、両国の軍事・安全保障当局による冷静かつ専門的な協議を通じて解決策を見いださなければならない。北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化と人工知能（AI）など先端技術を駆使する戦争の時代に、「安全保障の空白なき移管（seamless transition）」が実現してこそ、国民は安心し、コリアリスクも低減する。核を持たない韓国に不利な南北間の戦略的均衡を改善する機会とする知恵が必要だ。


【韓半島平和ウォッチ】韓米同盟に複合的な異常兆候、「重症」になる前に治療を（2）