フランスの若者たちの絶望と怒りが街頭にあふれ出した。17日（現地時間）、全国110カ所で55万人がデモに参加し、一部の地域では放火や略奪までが発生した。予告されていた危機が現実になったのだ。フランスでは財政赤字が雪だるま式に膨らみ、国家債務が国内総生産（GDP）の119％となっている。教育省の予算の約3分の1が退職した公務員の年金支給に使われているが、政界の利害関係に阻まれて改革は中断した。財政圧迫の中で教師不足など教育環境が悪化すると、若者は街頭に繰り出した。増税で解決することもできない。GDPに対する税負担率が44％に達しているためだ。フランス病はこのように原因を知りながらも治せない難病にまで至った。

危機の根本的な原因は成長エンジンの弱体化だ。フランスの今年の成長率予測は0％台だ。構造改革を先送りし、財政支出だけを増やし続けたうえ、中国の需要に頼っていた高級ブランド品の売り上げまで減少すると行き詰まった。フランス病は2010年の南欧財政危機にも似ている。産業競争力が弱いにもかかわらず福祉に資金を注ぎ込み続けた結果、危機を招くことになった。欧州経済のエンジンであるドイツでさえも中国製電気自動車の攻勢に押され、自動車工場を相次いで閉鎖している。西欧全体が、中国市場に依存した輸出、ロシアの安価なエネルギー、米国に依存した安全保障という3つの支柱に頼り続けた結果、このように揺らいでいる。


韓国は違うと言えるだろうか。国際通貨基金（IMF）は今年の韓国の成長率予測値を3．3％に引き上げた。輸出も過去最高を更新し、1人当たりの国民所得は4万ドルに迫っている。しかし半導体一つに頼る綱渡り成長だ。華やかな経済指標とは裏腹に、韓国の若者たちは社会への第一歩を踏み出すのも難しい。先月まで若年層の就業者数は47カ月連続で減少した。住宅価格の急騰でマイホーム購入などは考えられず、月々の家賃の負担も大きい。


フランス病は韓国にとって反面教師だ。政府は半導体関連の税収だけを頼りに未来対応基金まで動員して拡張的な財政政策に乗り出しているが、人工知能（AI）バブル崩壊への警告が相次いでいる。半導体好況に陰りが見えれば、成長と税収が同時に揺らぐ。政府は財政支出を行うにしても、産業競争力の強化と若者の雇用創出に重点を置く必要がある。フランスの若者の絶望を韓国の若者に経験させてはいけない。