政府ソウル庁舎の外交部。聯合ニュース
韓国外交部は20日、「政府は駐ウクライナ大使の召還措置後もウクライナ側の前向きな措置がない状況で、ウクライナ全域にわたって空襲の脅威が常に存在し、安全の確保が難しい点などを考慮し、大使館職員の一部撤収を決定した」と明らかにした。
続けて「撤収する場合も臨時代理大使を中心に両国間で必要な外交上の意思疎通は継続する予定」とし、「領事業務の担当者は全員残留し、引き続き在外国民の保護に万全を期す」と付け加えた。
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