日本の大学の名誉教授が、韓国の経済成長を根拠に、日帝強占期に日本や日本人が所有していた財産を返還すべきだという趣旨の主張を展開し、物議を醸している。

誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は19日、SNSを通じて、早稲田大学の有馬哲夫名誉教授が13日にX（旧ツイッター）に投稿した文章を公開し、強く反論した。


有馬教授は「終戦後、日本及び日本人の所有していた資産はアメリカ軍によって現地の朝鮮人に無償で与えられました」と主張した。また、戦争を理由に財産権を侵害することは国際法の原則に反するとの論理も展開した。さらに、「私個人としては、韓国は日本より豊かになったのだから、新たな協定を結んで、日本および日本人が終戦まで所有していた資産、いわゆる帰属財産を、日本および日本人に返還していただきたいとおもいます」との主張を示した。


徐教授は、こうした主張について、事実関係を正しく捉えていない強引な論理だと指摘した。徐教授は「米軍が日本人所有の財産を朝鮮人個人に直接分配したのではなく、米軍政を経て韓国政府に移管されたものだ」と説明した。続けて、「韓国が日本より豊かになった現実を単にうらやむのではなく、韓国と日本の現在を形作った歴史的背景から振り返るべきだ」と訴えた。