トランプ大統領がロシアの軽油輸出を許容して事実上ウクライナ戦争の資金確保を助けているという批判を否定し、むしろ戦争終息に向けた誘引策という主張だ。彼は続けて「ロシアがウクライナとの紛争を減らし、エネルギー分野の停戦を引き出したり紛争を縮小して輸出するディーゼルを確保できるならば、それが世界市場に流れるよう許容するということ」と説明した。




米国向けではなくてもロシア産原油はどうせ輸出されているという主張も提示された。ベッセント米財務長官はNBCとのインタビューで「欧州諸国はウクライナに提供したよりも高い金額をロシアとプーチンに提供した。彼らはロシア産エネルギーを貪欲に消費し続けている」と話した。「欧州が米国よりロシア原油をさらに多く輸入している」という主張だ。


ルビオ国務長官もやはり前日に記者らと会った席で「その（ロシア産）軽油燃料はどんな方法であれ販売される予定だった」としてベッセント長官と同様の論理を展開した。これに対しアクシオスは「『どうせ輸出されるものだった』という主張と『終戦に向けた誘引策』という話は互いに矛盾するように聞こえる」と指摘した。

◇トランプ大統領のジレンマ…「私は大統領ではない」

こうした状況は選挙を控え原油価格上昇に対する解決方法を見つけられないトランプ大統領のジレンマのために発生したという指摘が出る。トランプ大統領は原油価格上昇の原因が執権前に始まったウクライナ戦争によりウクライナがロシアの石油精製施設を攻撃したためという主張を続けている。

これは原油価格上昇の根本的原因がイラン戦争のためという専門家らの分析と真っ向から食い違う。しかしトランプ大統領がこうした分析に同意する場合、「ホルムズ海峡はすでに開放されている」と主張してきた自身の宣言を自ら否定する形になる矛盾に陥ることになる。

トランプ大統領が側近であるグラハム元議員の遺志をひっくり返しロシア産軽油の輸入を許容したのも軽油価格上昇の原因はウクライナのせいという主張を後押しするためだ。しかし超党派的合意で法律を通過させた共和党としてはこれを受け入れ難く、特に同盟国を差し置いてロシアの戦争を助けるという逆風に直面する懸念もある。

実際にベッセント長官はこの日NBCとのインタビューで「ウクライナは米国の同盟国なのか」という質問を3回も受けたが、「大統領はこの戦争を終わらせることを望んでいる」など曖昧な回答を繰り返し、結局「私は国務長官でも大統領でもない」として責任を回避しようとする姿を見せた。


プーチン大統領との軽油取引の影響…トランプ忠誠派「無責任超えた」（1）