トランプ米大統領がロシア産原油と天然ガス輸入国に対して課した高率の関税を取り消したことをめぐり政権と共和党の内紛が激しくなっている。




発端は選挙を控えて最高値を記録している軽油価格を抑えるためにトランプ大統領が16日に自ら署名した「ロシア・イラン制裁法（グラハム法）」に基づくロシア産原油に対する制限と関税措置を法が発効されるための30日が過ぎる前に引っ込めた決定だ。


◇「忠誠派」まで疑問…「無責任を超えたもの」

トランプ大統領は先月18日、自身の議会内最側近だったリンゼー・グラハム元連邦上院議員（故人）が発議し超党派的決議で通過した「グラハム法」に署名した。ロシア産原油・天然ガスを輸入する上位5カ国から米国に入ってくるすべての商品に最高100％の関税を課すことが核心だ。

トランプ大統領はしかし、選挙を控え軽油価格が高騰すると、法律が発効される前の16日にこの措置を事実上撤回した。9日にはロシアのプーチン大統領と軽油取引に合意し、ロシア産原油を輸入すると明らかにした。ロシア産軽油輸出を許容した措置はウクライナ戦争遂行に向けたロシアの現金の流れを保障したものとの指摘を受けている。

これに対してトランプ大統領の代表的「忠誠派」に分類されるマイク・ジョンソン下院議長は18日、フォックスニュースに出演し「下院情報・外交委員会議員の間でトランプ大統領の措置をめぐる懸念が形成された。それによって後に伴う意図しなかった結果を慎重に検討しなければならない」と話した。

グラハム元議員の妹で彼の後を継ごうと中間選挙に共和党候補として出るダーライン・グラハム上院議員も前日「戦争を終わらせガソリン価格を下げるためロシアに対する圧力を維持する側を選択する」と公開的に反対した。党内でも「無責任な水準を超えた」（トム・ティリス上院議員）、「グラハム元議員が驚いただろう」（ジョン・コーニン上院議員）、「今回の措置は明白な失敗」（テッド・クルーズ上院議員）などの公開的批判が続いている。

◇政権「決死擁護」…省庁間の矛盾露出

トランプ政権の主要閣僚らはトランプ大統領の措置を擁護するための「メディアプレー」を自任して出た。ライト米エネルギー長官はこの日ABC放送に出演し「今回の免除措置はロシアに対する経済的命綱ではない。戦争を終わらせるために提示するニンジン」と主張した。


プーチン大統領との軽油取引の影響…トランプ忠誠派「無責任超えた」（2）