◇支持率33％、再び過去最低…移民政策には一定の支持

トランプ氏が根拠を示さずにフランスのデモの原因を移民政策に求めたのも、政治的な計算に基づく行動である可能性がある。トランプ氏の支持率は過去最低水準まで落ち込んだものの、厳格な移民政策については、まだ「否定的な評価が比較的少ない」ためだ。


ワシントン・ポスト（WP）とABCが同日発表した世論調査の結果によると、トランプ氏の支持率は33％だった。第2次政権発足以降、最も低い支持率だ。トランプ氏を支持しないとの回答は66％に上り、特に52％が「強く反対する」と答えた。NBCの調査でも、肯定的評価が34％、否定的評価が66％と、大きな違いは見られなかった。


支持率低下の原因は経済と物価だ。両分野に対する否定的評価は、それぞれ70％、77％に達した。特に、イランとの戦争が始まる直前には71％が「ガソリン価格は負担できる水準だ」と回答していたが、今回の調査では「負担できない」との回答が71％を占め、原油価格に対する認識が一変したことが確認された。

このほか、イランとの戦争（65％）をはじめ、同盟国に対する姿勢（68％）など、経済だけでなく外交政策に対する否定的評価も圧倒的な割合を占めた。一方、厳格な移民政策に対する否定的評価は60％と、相対的に低かった。NBCの調査でも、43％がトランプ氏の移民政策に賛成した。

◇支持層の結束狙う…「パリは民主党の未来」

J・D・バンス副大統領も、フランスでの暴力行為の原因を移民政策に求め、これを選挙に利用しようとする意図を明確にした。

バンス氏は前日、自身のX（旧ツイッター）に投稿した文章で、「西側諸国の進歩主義者たちは、多様性と思いやりを名目に、第三世界の人々をフランスやその他の国々に招き入れてきた」とし、「彼らは同化や社会的な共存の可能性という根本的な問題から目を背けてきた」と主張した。

バンス氏は続けて、「米国人には今回の事態を注意深く見守ってほしい」とし、「これこそ民主党議員たちが米国で実現しようとしている未来だ」と強調した。

一方、トランプ氏だけでなくバンス氏も、最近の中間選挙の応援演説では、経済や物価などへの言及を最小限に抑えている。イランとの戦争による原油価格の急騰が、選挙までに改善する可能性は低いためだ。

WPの世論調査では、回答者は経済問題への対応でより信頼できる政党として、共和党（33％）より民主党（40％）を多く挙げた。同調査で民主党が経済問題に関する信頼度で共和党を上回ったのは、2014年以来初めてだ。これについてWPは、「米国の成人の54％が民主党に好意的ではないものの、民主党はより信頼できる政党と認識されている」とし、「それを上回る63％の米国人が共和党を嫌っているためだ」と分析した。


「燃えるフランス」を見たトランプ氏「移民が国をばらばらにした」（1）