◇財政難のフランス、世代間のゼロサムゲーム

黄色いベスト運動は、燃料税の引き上げに反発し、経済的不満を表明した反政府デモだ。


デモ隊は、政府の緊縮政策によって教育をはじめとする公共サービス全般が機能不全に陥っていると主張している。物価高や賃金の伸び悩み、生活苦など、複数の危機が重なっている。デモに参加したソニア・マブルークさんはAFP通信に対し、「政府の公共サービスへの無関心は富裕層に有利に働き、貧しい人々に負担を強いている」と語った。


政府は、支出に回す財源がないとの立場だ。12日、国際通貨基金（IMF）はフランスの今年の経済成長率を0．4％と予測した。主要7カ国（G7）の中で最低水準であり、ユーロ圏の平均予測値（1．1％）を大きく下回る。財政赤字も深刻だ。3兆6000億ユーロ（約636兆円）に上る累積国家債務は、国内総生産（GDP）の119％に相当し、ユーロ圏平均（89％）を大幅に上回っている。さらに、フランスの10年物国債利回りは最近5％に迫り、2002年以来の最高水準となっている。増税も難しい。フランスのGDPに対する税負担の割合は44％で、経済協力開発機構（OECD）平均（34％）を上回る。

こうした状況の中、年金支出は公共支出の4分の1、GDPの14％を占めている。OECD平均は9．4％だ。しかし、改革は容易ではない。2023年には、それまで62歳だった年金受給開始年齢を64歳へ段階的に引き上げる法案が可決されたものの、国民の強い反発を受け、改革を2028年1月まで中断することになった。高齢者の人口比率が高く、その政治的影響力が増しているためだ。英オックスフォード大学のティム・ブランダス教授は、現在の状況をギリシャ語の「老人（geron）」と「経済（oikonomia）」を組み合わせた「ジェロントノミア（Gerontonomia）」と評している。高齢者層の利害を優先する政策が進められることで、国の経済成長に支障が生じているという分析だ。

結局、こうした状況に耐えきれなくなった若者たちが、既存の政治に怒りを募らせ、街頭に繰り出した。ニューヨーク・タイムズは「低成長によって大きさが変わらない経済のパイをめぐり、世代間で『ゼロサムゲーム』を繰り広げている」と評した。

問題は、来春の大統領選挙を控え、政界が今回のデモを自分たちに都合よく解釈することに力を注いでいる点だ。政府は、極左政党「不服従のフランス（LFI）」のジャン＝リュック・メランション代表らが、大統領選に向けて支持を結集するためにデモを扇動していると主張している。極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ル・ペン議員も、「（デモ隊の）正当な要求がメランション氏らによって人質に取られている」と批判した。一方、メランション氏は「混乱が起きたのは、ルコルニュ首相が無差別な突入を指示するという火遊びをしたためだ」と批判した。

問題解決への意欲も乏しい。各党は、年金改革など財政赤字の解消に向けた取り組みを中断する一方、若者たちの公共支出拡大の要求にも応じるというポピュリズム的な公約を競って打ち出している。パリ・ドフィーヌ大学のアンヌロール・ドラット教授はBBCに対し、「社会的合意を形成できなければ、誰が大統領になっても難局を打開することはできないだろう」と語った。


「高齢者の国なのか」…怒りを爆発させた若者たち、パリで放火相次ぐ（1）