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【社説】大統領に「NO」と言えないのに柔軟な実用政府なのか=韓国

中央SUNDAY/中央日報日本語版
李在明(イ・ジェミョン)大統領がきのうSNSに「閣僚会議の公開を通じ閣僚の口をふさいでいるという虚偽の主張に対し深刻な遺憾を示す」と投稿した。一部閣僚が閣僚会議生中継を縮小してほしいと首相に建議したという報道に反論しながらだ。報道によると、一部閣僚は首相に「生中継をすれば大統領の体面などを考慮して言うべきことを言えなくなり、精製されていない大統領の発言が政策混乱を呼び起こす恐れがある」という趣旨で訴えたという。これに対し李大統領は「続く非公開会議で話せば良い」とした。今回の議論は閣僚の発言の真偽を問い詰める問題ではない。多くの国民が生中継と録画映像で李大統領の会議主宰と参席者の表情を見守ったためだ。上官が主宰する会議を経験した国民ならば閣僚らの泣訴と大統領の反論が語る状況をある程度理解している。刀の柄を握った人とその反対側に立った人の立場が違うというのは常識であるためだ。権力者の話は法になるのが常だが国の最高権力者の言葉の前で「大胆な閣僚」になるのは言葉ほど容易なことではないだろう。

李在明政権が導入した生中継閣僚会議が当初は新鮮な衝撃を与えたのは事実だ。国の意思決定の透明性を高めて国民との疎通を強化し、国民主権政府という名前に見合った効能感を与えた側面がある。行政経験豊富な李大統領は特有の細やかさで閣僚を圧迫したり賞賛したりして会議を進めた。だが誤りを正さなければならなかったり反論が必要になったりした場面で会議参席者だけでなく視聴する国民にまでもどかしさを感じさせたのも事実だ。当初の趣旨とは違い逆効果が少なくない点は否定し難い。


今回の議論は閣僚会議の生中継を縮小するのかやめるのかに限定された問題ではない。李大統領の万機親覧型政府運営が独善と我執に陥る危険性に対する警告とみるべきだ。「農地まで投機対象になった」という大統領の会議発言が農地全数調査につながり国民の憤怒を招き他の国政にまで支障を与えたのは生中継のせいだけではない。大統領の独善と魂のない公務員たちの野合がシステムになりつつあるという傍証だ。味方の弱点を分析する「レッドチーム」を好む李大統領ならば今回の議論で生中継の効用性だけ問い詰めるのではなく、より根源的な原因を見つけ出さなければならない。李大統領が業務に熱心であることは認められるが、自ら完全無欠だという前提の下でなされてはならない。李大統領は一昨日、政権発足500日を迎え「公職者の1時間は5200万時間の価値がある」と改めて強調したが、李大統領本人は果たして公職者の時間とその存在理由を大切にしているのか振り返ってみる必要がある。


林光鉉(イム・グァンヒョン)大統領秘書室長ら側近人事議論も閣僚会議生中継への懸念と脈を同じくする。林室長は文字通り秘書水準にとどまる「イエスマン室長」になるのではないかとの指摘が出る。彼の親族が李大統領の大庄洞事件などの弁論を引き受けた点、配偶者であり弁護人の姉である公務員が特別な外交経歴もなくヒューストン総領事に任命された点などが「報恩人事」議論を呼ぶほど大統領と個人的なつながりで結ばれているためだ。大統領の哲学を共有し弱点を補完する役割をする秘書室長が国民より大統領を優先するエラーに陥る本末顛倒を心配するものだ。

生中継の閣僚会議を見ることだけで国民主権が具現されるのではない。大統領の人事でも一方通行式なら国民的支持を受けにくい。李大統領が就任あいさつで約束した「柔軟な実用政府」を本当に指向するならば、実状は柔軟でもなく実用的でもない国政運営は減らしていくのが正しい。



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