米国防総省が12月3日(現地時間)に銃殺刑の生中継を予告した銃乱射犯のニダル・マリク・ハサン死刑囚 [ロイター=聯合ニュース]
死刑制度を維持している国の中でも死刑の場面を一般に公開するケースは極めてまれだ。米国防総省は最近、銃乱射犯の元米陸軍少佐ニダル・マリク・ハサン死刑囚の銃殺刑を生中継すると発表し、論議を呼んだ。イスラム教徒のハサンは2009年、テキサス州のフォートフッド基地で銃を乱射し、軍人や民間人など13人を殺害、32人を負傷させた罪で死刑判決を受けた。死刑執行日は12月3日だ。
米軍の銃殺刑は第2次世界大戦中の1945年に脱走兵に対して執行されて以来初めてとなる。(実際に執行される場合)テレビが登場して以降、生中継も初めてだ。米国の各方面からは死刑の生中継は非人道的であるだけでなく、イスラム過激派を刺激するという懸念の声が出ている。批判が続くと、銃殺刑を承認したトランプ大統領はSNSに「生中継はしない」と投稿し、一歩後退した。
米国は西側諸国のうち死刑制度を維持している代表的な国だ。50州のうち、死刑制度を維持している州、制度を維持しながらも執行を停止している州、廃止した州など対応は分かれる。死刑の方法も薬物注射だけでなく、電気椅子、ガス、銃殺など多様だ。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年時点で世界で死刑を執行した国は17カ国だった。確認された執行件数は少なくとも2707件にのぼる(中国・北朝鮮などを除く)。前年に比べ78%増えた。最も多かったのはイランで、少なくとも2159人だ。次いでサウジアラビア(少なくとも356人)、米国(47人)、シンガポール(17人)の順だった。
犯罪の種類別には麻薬関連犯罪で処刑された人が少なくとも1257人で、全体の46%だった。死刑の執行方法もさまざまだ。中国では銃殺刑と薬物注射、イラン・日本・シンガポールでは絞首刑、サウジアラビアでは斬首刑、そして北朝鮮・アフガニスタンなどでは公開処刑が続いている。
一方、あらゆる犯罪で死刑制度を完全に廃止した国は113カ国と分析された。一般犯罪について死刑を廃止した国や、事実上執行していない国まで含めると145カ国にのぼる。韓国は法律上、死刑制度を維持しているものの、1997年12月30日に23人を処刑して以降、執行を停止している。アムネスティ・インターナショナルは韓国を事実上の死刑廃止国に分類している。韓国の憲法裁判所は1996年と2010年、死刑制度に合憲決定を下した。しかし犯罪抑止効果への疑問や判決に誤りがある可能性、国家が人の命を奪う権限を持つことの是非をめぐる議論は現在も続いている。
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