韓国政府がホルムズ海峡への軍事的寄与に関連し、清海部隊の作戦範囲をオマーン湾付近などに拡大する案を準備していることが分かった。李在明（イ・ジェミョン）大統領が戦争を目的とする派兵には一線を画しながらも、清海部隊の任務拡大に言及したことを受けた措置とみられる。

15日、国防部と政府関係者によると、政府は最近、清海部隊の作戦範囲を現行のアデン湾からオマーン湾などに拡大する案を盛り込んだ国会派兵同意案を検討している。オマーン湾はホルムズ海峡を抜けてつながる海域だ。国防部当局者は「政府は清海部隊派遣同意案の満了前に、延長に関する同意案を提出することを検討している」とし「詳細内容は決まっていない」と明らかにした。


外交筋は「2020年初めに清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡付近まで拡大した先例もある」と述べた。これとともに海上監視・偵察任務を遂行する多目的航空機である海上哨戒機を併せて派遣することも検討されている。


現行の清海部隊派遣同意案では清海部隊の戦力を4000トン級以上の駆逐艦1隻、艦載ヘリコプター1機、高速艇3隻以内と規定している。派遣地域はソマリアのアデン湾周辺海域とする一方、有事の際に自国民の保護活動のために必要と認められる海域も原則として含めている。政府は清海部隊の活動範囲を拡大すると同時に、作戦効率を高めるためこうした内容を派遣同意案に盛り込む方向で検討しているとみられる。清海部隊の現行の任務期間は今年12月31日に満了する予定だ。

姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官はこの日、国会法制司法委員会による軍事裁判所の国政監査で、清海部隊の任務強化に関する孫率（ソン・ソル）進歩党議員の質問に対し、「清海部隊の任務や派遣期間の延長に関する部分はいろいろと多様に検討している」と答えた。

これに先立ち李在明大統領は先月18日の記者会見で「すでに清海部隊が派遣され、海賊などによる国民の安全への脅威に対応しているが、これを強化することについて我々が検討、苦心しているのは事実」と述べていた。