韓国と日本が、来月に期限を迎える予定だった100億ドル（約1兆5800億円）規模の通貨スワップ（通貨交換）協定を3年間延長することで合意した。

韓国財政経済部は15日、李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官がタイ・バンコクで片山さつき財務相と二国間会談を行い、こうした内容で合意したと発表した。両国は、外貨流動性が十分にあるとの認識で一致しながらも、韓日の金融協力と連携の象徴として通貨スワップが持つ重要性を考慮し、今回の決定を下した。

韓日通貨スワップは2001年に20億ドル規模で始まり、2011年には700億ドル規模まで拡大した。その後、両国関係の悪化により2015年に中断されたが、8年後の2023年12月に100億ドル規模で再開された。今回の合意により、協定は2029年11月まで維持される。通貨スワップは、外国為替危機などの緊急時に自国通貨を預け、相手国からドルなどの外貨を借り入れることができる金融セーフティーネットだ。