北朝鮮がロシアへの派兵に続き、ロシア国内のドローン工場にも労働者を大規模に派遣しているという分析が出てきた。北朝鮮が戦闘兵と工兵派遣を通じたウクライナ戦争の経験習得だけでなく、人的交流を通じた外貨稼ぎと先端技術移転などを試みているものとみられる。

米戦略国際問題研究所（CSIS）とジョージ・W・ブッシュ研究所は14日に公開した報告書「アラブガでのドローン生産過程での人権侵害：中国・イラン・北朝鮮がどのようにロシアの戦争機構を支援しているのか」を通じ、ロシア国内のドローン工場で中国、イラン、北朝鮮がそれぞれのやり方でロシアに協力していると指摘した。


報告書によると、モスクワから東に約900キロメートル離れたタタールスタンのアラブガにあるドローン生産施設では、中国の資金と部品、イランの設計技術、北朝鮮の労働力を使って年間数千機の自爆型ドローン「ゲラン（イラン名・シャヘド）」が生産されている。


報告書は工場の人材のうち相当数が北朝鮮からの派遣労働者でまかなわれていると分析した。ウクライナ国防情報局が最大1万2000人の北朝鮮人がアラブガに派遣されたとみている点を根拠に挙げた。北朝鮮労働者らは賃金の70～90％を北朝鮮政権が持っていくという分析も出ている。このほかにもロシアの10代の青少年や、南米、アフリカ、東南アジアの女性も生産人材に含まれていると報告書は伝えた。

報告書は「アラブガに派遣された北朝鮮の技術者は絶えず改善されるゲランドローンに対し、ロシアが改良した事項を観察し、ドローンの大量生産組み立てラインで働いて得たとても貴重な教訓を持って平壌（ピョンヤン）に戻るだろう」と指摘した。